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企業版ふるさと納税を募集しています!

更新日:2021年9月29日

harapekoshijimi

1.企業版ふるさと納税の対象事業は、「高浜町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略推進計画 」です。

計画期間:2021年3年7月9日(地域再生計画認定)~2025年3月31日

高浜町の人口は、1990年の12,425人をピークに、2015年には10,596人まで減少しています。将来人口推計では、2030年には8,925人、2040年に7,734人、2060年には5,420人となり、2020年から人口が約4,500人減少すると見込まれています。
年齢3区分別人口の推移をみると、1990年から2020年にかけて、年少人口は2,338人から1,179人に減少する一方で、老年人口は2,113人から3,256人と増加しており、少子高齢化が進んでいます。生産年齢人口についても、同期間において、7,969人から5,614人に減少しています。
出生数は1995年に197人だったものが、2020年には72人となっています。

これらの課題に対して、「高浜町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」を策定し、定住人口の増加だけでなく、「関係人口」を活用しながら取組みを推進しています。その中でも特に寄附を募集している事業として以下の3つの事業をご紹介します。
PDFアイコン高浜町企業版ふるさと納税概要(PDF形式 2,076キロバイト)

海辺の地域のCSR活動・SDGs活動等に関心があり、ご賛同いただける企業様を募集しています。

1)未来にはばたけ。子育て環境日本一

0歳から18歳までの子育て・教育環境の日本一を目指す横断的なプロジェクトです。 「地域でくるむ子育て支援kurumu事業」をはじめ、「奨学金返還サポート制度」「給食費無償化」「教材費無償化」「ALT配置など英語力の向上支援」「0歳~高校卒業まで医療費全額助成」「子どもの遊び場・公園づくり」など、様々な事業にチャレンジしています。これら制度や事業を持続可能な仕組みとするために、皆様のご支援をお願いいたします。 
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PDFアイコン未来にはばたけ。子育て環境日本一pdfはこちら(PDF形式 2,076キロバイト) 

#kurumu(くるむ)
#グッドデザイン賞
#まなび(教育・子育て支援制度の詳細ページはこちら) 
#奨学金返還サポート制度

2)地域医療・健康のまちづくり

地域での医師不足・医療体制の崩壊が危惧された2008年。5名まで減った医師を、福井大学医学部と連携した全国初の市町村単独医学部寄附講座(地域プライマリケア講座)を、医学教育+地域=健康のまちづくりを地域一体となって推進し、常勤医師13名まで奇跡の回復を見せました。この健康のまちづくり事業をさらに発展し、安心して暮らせる地域にしていくため、皆様のご支援をお願いいたします。
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PDFアイコン地域医療・健康のまちづくりpdfはこちら(PDF形式 2,076キロバイト)

#夏だ!海と地域医療体験ツアー
#けっこう健康!たかはまわいわいカフェ

3)ソーシャル・グッド(SDGs)育成

2016年、アジアで初めてビーチの国際環境認証ブルーフラッグを取得し、持続可能なまちづくりがスタートしました。現在、スマートタウンの創出、グリーンスローモビリティ(二次交通)実証実験、JR小浜線(ローカル線)を残す運動、おいしい循環(薬草の産地化、魚食・海の6次産業化、地場産品づくり)、ワーケーションやサテライトオフィス誘致、そして地域・社会課題を解決するソーシャル・グッド人材およびウェルビーイング人材の育成など、地域を元気にする共創事業「ソーシャル・グッド・プロジェクト(SDGs)」にチャレンジしています。ぜひ、皆様のご支援をお願いいたします。 
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PDFアイコンソーシャル・グッド(SDGs)育成(PDF形式 2,076キロバイト)

#ブルーフラッグ
#おいしい循環
#ワーケーション
#Social Well-being Fes

2.企業様のメリット

(1)高浜町のホームページおよび広報たかはまにて、広報させていただきます(PR)。

(2)高浜町で育つ子どもの学びや教育、健康のまちづくりを支え・共創する企業となります(CSR)。

(3)海辺のソーシャル・グッドな新規ビジネスへの参画および実証実験に共創いただけます(SDGs)。

3.企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(地方創生総合戦略を基にした地域再生計画)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年4月より制度が大幅に見直され、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されました。 
zeisei

【税目ごとの特例措置の内容】
(1)法人住民税
寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税額割額の20%が上限)
(2)法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄付額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
(3)法人事業税
寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

PDFアイコン企業版ふるさと納税の概要はこちら(PDF形式 2,020キロバイト)

4.寄附留意事項

(1)1回あたり10万円以上の寄附が対象です。

(2)寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

(3)町内に本社が所在する企業は、当税制における寄附はできません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

(4)寄附の払込みについては、随時受付をしています。


nagare

5.寄附申込書はこちら

ワードアイコン企業版ふるさと納税寄附申込書(ワード形式 19キロバイト)
PDFアイコン企業版ふるさと納税寄附申込書(PDF形式 54キロバイト)
クリックするとファイルが開きます。

このページに関するお問い合わせ先

総合政策課
電話番号:0770-72-7711
ファックス番号:0770-72-2889
メールアドレス:seisaku@town.takahama.fukui.jp

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