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令和元年度 「閃き」まちづくり公募補助金

更新日:2019年5月31日

令和元年度 「閃き」まちづくり公募補助金 申請受付開始!

地域で力を合わせてまちづくりをしてみませんか。団体などが実施する

まちづくり活動を応援します。地域の創意・工夫に基づき、課題や願望な

どを実現するための様々なアイデアをお待ちしております。

赤ふん坊や

平成29年度の事業例

・CSR事業「宇宙飛行士 油井亀美也氏講演会」

⇒町内企業の社会貢献活動により企業価値を高めるとともに、町内の

小中学生に講演を通じて「夢の実現」や「無限の可能性」を感じても

らい、子どもたちの心豊かな人間形成に貢献しました。

計 8団体 8事業に対し補助金を交付しました。

1.目的

この補助金は、町内の団体等が地域の創意工夫に基づき自主的、自発的に行うまちづくり活動に対し、その経費の一部を補助することによって、まちぐるみで協働のまちづくりを推進することを目的とします。

2.実施期間

事業の実施期間は、平成31年4月1日から令和2年3月31日までとします。

3.補助対象団体

補助の対象となる団体は、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。

(1)5人以上で構成される団体であること。

(2)団体の構成員の過半数が町内に住所を有していること。

(3)町内に活動拠点を有していること。

(4)定款、規約、会則その他の定めにより、団体としての運営上の規律が確保されていること。

(5)政治的活動、宗教的活動、特定の人物に対する支持を目的とする団体でないこと。

4.補助対象事業

・スタート支援事業 「団体の自立を促進し、活動を軌道にのせるための活動」

※補助金申請の有無に関わらず、3年以上は継続して事業を実施する計画であること。

※過去に本補助金の交付を受けた事業または、過去に本補助金の交付を受けた事業と、団体・地域・目的等が類似する事業でないこと。ただし、連続で3年以内に同一事業を継続する場合を除く。

5.補助対象経費

補助の対象となる経費は、補助対象事業の実施に直接的に必要で、かつ社会通念上補助の対象にふさわしい支出であって、原則として次の費目及び補助対象経費とします。

費目

補助対象経費の内容

報償費

講師、専門家への役務の提供等に対する謝礼

旅費

交通費等

需用費

消耗品費、印刷製本費、修繕料等

役務費

通信運搬費、手数料、保険料等

使用料及び賃借料

会場借上料、器具・機材の使用料等

工事請負費

拠点施設の整備等

備品購入費

器具・機材の購入費

その他経費

上記のほか事業の実施に必要で、町長が適当と認める経費

備品購入については、全体補助事業費の2分の1以内
(1)次の経費については、補助の対象とはなりません。

  • 団体の事務所等の維持経費
  • 交際費、慶弔費、加盟組織への会費
  • 食料費
  • 団体の構成員に対する人件費

(2)補助金申請時において、既に支払いを行った経費であっても、事業実施期間(平成30年4月1日から平成31年3月31日)内のものであれば、補助対象経費として申請することができます。

6.補助金の額

補助対象経費の額の3分の2以内で、最大50万円

※ただし、補助は一団体につき年度内1回とし、同一事業を継続する場合は連続で3年までとする。

交付決定した補助金の増額は致しません。(補助金の額は千円未満切り捨て)

7.補助金の交付申請

補助金の交付を受けようとする場合は、「閃き」まちづくり公募補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請してください。

(1)提出書類

  • 「閃き」まちづくり公募補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業実施計画書(様式第2号)
  • 収支予算書(様式第3号)
  • 来年度事業実施計画書(様式第4-1号)
  • 再来年度事業実施計画書(様式第4-2号)
  • 団体概要書(様式第5号)
  • 定款、規約、会則その他、団体の運営に関する規定
  • その他、事業内容の説明に要する書類

(2)募集期間 随時

(3)申請書類の提出

※ 申請書の様式は総合政策課に用意していますので、申請内容について事前にご相談ください

8.審査基準

審査基準は、「閃き」まちづくり公募補助金審査票によるものとします。

9.交付決定及び通知

町長は、公募補助金審査委員会の判定を尊重の上、補助の可否、補助金の額を決定し、補助金の交付を申請した団体に通知します。

10.実績報告

補助事業団体は、事業完了後すみやかに次の要領により、その実績を町長に報告してください。

提出書類

  • 「閃き」まちづくり公募補助事業実績報告書(様式第5号)
  • 事業実績書(様式第6号)
  • 収支決算書(様式第7号)
  • 補助対象経費に係る領収書等の写し
  • その他、事業実績の説明に要する書類

11.補助金の確定及び精算

町長が実績報告書の内容を審査の上、補助金の額を確定した後は、補助事業団体は、「閃き」まちづくり公募補助金請求書(様式第8号)を町長に提出してください。

12.事業の変更又は中止

補助事業団体が事業を変更又は中止しようとする場合は、町長の承認を受けてください。

13.公表

町長は、補助対象事業の内容を次のとおり公表することとします。

(1)補助金の交付決定後 事業計画の概要

(2)補助対象事業完了後 事業実績とその成果

このページに関するお問い合わせ先

総合政策課
電話番号:0770-72-7711
ファックス番号:0770-72-2889
メールアドレス:seisaku@town.takahama.fukui.jp

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