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住宅の太陽光・蓄電池設備の導入を支援します

更新日:2024年4月5日

住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

 再生可能エネルギーの地産地消の取り組みを加速化し、普及促進を図るため、町内の住宅の太陽光発電および蓄電池設備の導入にかかる経費の一部を助成します。

補助対象

 町内で自ら所有し、居住する戸建住宅に、太陽光発電と蓄電池設備のセット、もしくは太陽光発電設備のみを設置する個人の方。但し、令和7年1月31日までに設備の設置が完了できる方。(PPAによる設備設置のほか、設備の増設又は買換えによるものを除きます。)

補助要件

 ・J-クレジット制度への登録を行わないこと
 ・FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
 ・補助対象設備で発電する電力の30%以上を自家消費すること
 ・その他詳しくは、交付要領の要件(別表第1)をご確認ください。

 ※J-クレジット制度:再エネの利用によるCO2排出削減量をクレジットとして国が認証する制度
 ※FIT制度(Feed-In Tariff):再エネで発電した電力を、一定の期間・一定の価格で電力会社が買い取ることを国が約束した制度
 ※FIP制度(Feed-In Premium):再エネで発電した電力を、市場価格にプレミアム額を上乗せして交付する制度

補助金額

補助対象経費 補助額 上限
太陽光発電 蓄電池セットの場合:7万円/kW 5kW
(35万円)
太陽光発電単独の場合:5万円/kW 5kW
(25万円)
蓄電池 蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の3分の1の額:5万1,000円/kWh以内。但し、15万5,000円/kWh(工事費込み・税抜き)以下のものであること。 5kWh
(25万5,000円)

申請期間(予定)

 令和6年5月1日(水)から7月31日(水)を予定しています。
(申請書類が整った方から先着順で、申請額が補助上限に達した時点で受付を終了します。)

このページに関するお問い合わせ先

総合政策課
電話番号:0770-72-7711
ファックス番号:0770-72-2889
メールアドレス:seisaku@town.takahama.lg.jp

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