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多様な働き方推進事業補助金

更新日:2023年8月7日

 仕事と家庭の両立へ向け、多様な働き方の仕組みづくりを進めるとともに、人手不足が顕著な町内の人材確保・定着の促進を目的に、多様な働き方を推進する町内企業を支援します。

補助対象者

 高浜町内に事業所を有し、かつ「働き方改革や職場環境改善に資する行動宣言」を行う中小企業または中小企業事業者で構成された団体及び高浜町内在住の個人で構成された団体

補助対象事業

1.仕事と生活の両立支援及び人材の確保・定着に向けたコンサルタントの導入など自社多様な働き方を推進する事業
2.多様な働き方を支援する情報通信機器などの設備、保育施設等の設置
3.多様な働き方の推進に向けた施設整備
4.多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
5.正社員として雇用した町外者が町内の賃貸住宅に転居し高浜町内に住所を有した者の家賃助成補助を雇用者が実施した場合
6.多様な働き方の推進の取組を発信し、人材確保に繋げるための企業説明会への出展PRグッズの作成、人材紹介の活用、求人媒体への掲載
7.上記に掲げるもののほか、高浜町長が特に必要と認める事業

【例】

・共用のサテライトオフィスや保育施設の設置
・女性専用施設の整備費用(WC、パウダールーム、更衣室等)
・テレワーク勤務に必要な機器の導入費用
                    など

補助対象経費

 上記の目的を達成するために取り組んだ内容に対する支援
 教育研修費、広告宣伝費、ホームページ作成費、求人媒体作成費、
 備品購入費、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、賃貸家賃補助3か月分 など

 

 ※講師謝金の単価は、その金額が社会通念上妥当なものであること
 ※原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象外

補助額等

 補助率:3分の2以内
 1社あたり上限50万円
 
 

詳しくはこちらのチラシをご覧ください ⇒PDFアイコン多様な働き方推進事業補助金チラシ

このページに関するお問い合わせ先

総合政策課
電話番号:0770-72-7711
ファックス番号:0770-72-2889
メールアドレス:seisaku@town.takahama.lg.jp

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