国民健康保険

国民健康保険（以下、「国保」）の資格、給付については住民生活課へ

〔国民健康保険税のお問合せは、税務課へ〕

●加入しなければならない方
国保は、いざというときに経済的な心配なく、安心してお医者さんにかかれるように、日頃からお金（保険税）を出し合いみんなで助け合うための制度です。職場の健康保険（健康保険組合・共済組合・船員保険など）もしくは後期高齢者医療制度に加入していない全ての方（生活保護加入世帯除く）が国保に加入することになります。

●このようなとき、14日以内に届け出が必要です

	このようなとき	届け出にお持ちいただくもの
国保に加入するとき	他の市区町村から転入してきたとき	他の市区町村の転出証明書
	職場の健康保険をやめたとき	職場の健康保険をやめたことを証明する書類
	職場の健康保険の被扶養者でなくなったとき	被扶養者ではなくなったことを証明する書類
	子供が生まれたとき	保険証、母子健康手帳
	生活保護を受けなくなったとき	保護廃止決定通知書
	外国籍の方が加入するとき（短期滞在は除く）	在留カードもしくは外国人登録証明書
国保をやめるとき	他の市区町村に転出するとき	保険証
	職場の健康保険に加入したとき	国保と職場の健康保険の両方の保険証(健康保険証が未交付のときは加入したことを証明する書類)
	職場の健康保険の被扶養者になったとき
	国保の被保険者が亡くなられたとき	保険証
	生活保護を受けるようになったとき	保険証、保護開始決定通知書
	外国籍の方がやめるとき	保険証、在留カードもしくは外国人登録証明書
その他	同じ市区町村内で住所が変わったとき	保険証
	世帯主や氏名が変わったとき
	世帯が分かれたり、いっしょになったとき
	修学のため別に住所を定めるとき	保険証、在学証明書
	施設に入所・退所したとき	保険証、入所・退所を証明するもの
	保険証をなくしたとき(あるいは汚れて使えなくなったとき)	印鑑、身分を証明するもの(使えなくなった保険証など)

【 退職者医療制度】

　60歳以上64歳以下の国保の被保険者のうち、公的年金受給中の方で、且つ厚生年金または共済組合の加入期間が20年以上、もしくは40歳以降に10年以上有する方。その方に扶養されている同一世帯の64歳までの国保加入者も退職被保険者となる。

　※　退職者医療制度は、原則廃止されており、現在、適用されてている方が６５歳に到達するまでの間のみ、経過的に制度が継続されています。

●国保の給付
国保の加入者は、次のような給付が受けられます。手続きに必要なものは、印鑑、保険証、預金通帳、手続きに関係する領収書のほか、特記事項にある書類が必要です。状況により必要なものが変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

		給付要件など	特記事項
療養給付費	○病気やけがをしたとき	医療機関において、自己負担分（2～3割）を支払います。(自己負担の割合は下記のとおり)	医療機関へ保険証を提示してください。 なお、70～74歳の方は高齢受給者証も一緒に提示してください。
	○歯の治療を受けたとき
高額療養費	○月内の医療費の自己負担額が高額になったとき	同じ月内に、医療機関に支払った自己負担額が世帯の限度額を超えた場合、申請すると限度額を超えた分が支給されます。 70歳未満の方は、医療機関毎に21,000円以上の自己負担額を複数の医療機関に支払った場合、それらを全て合算したうえで限度額を超えた場合に支給 されます。 70歳未満と70歳以上の方(後期高齢者を除く)が同じ世帯にいる場合も、合算できます。 (所得区分別の自己負担限度額については下記のとおり)	診療月の3～4か月後に住民生活課より支給対象世帯に通知をお送りします。通知が届きましたら、手続きしてください。
療養費	○やむをえない理由で、保険証をもたずに治療を受けたとき	かかった費用について国保連が審査し、決定した額から自己負担分を差し引いた額が支給されます。	実際にやむをえなかったかどうか、国保連で審査をします。病院が発行する診療報酬明細書が必要です。
	○あんま、はリ、灸、マッサージの施術を受けたとき、柔道整復師に施術を受けたとき		保険医の同意書が必要です。ただし、柔道整復師の施術の場合は不要です。
	○輸血のための生血代やコルセット・ギブスなどの補装具代、義眼代など		保険医の意見書が必要です。
	○重病人の入院、転院などの移送に車代がかかったとき		保険医の意見書が必要です。
	○海外旅行中などに国外で診療を受けたとき		診療内容明細書と領収明細書(外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文)が必要です。
その他	○子どもが生まれたとき	出産育児一時金(42万円もしくは39万円)が支給されます。病院での出産費用と相殺され、出産費用が42万円（39万円）に満たない場合は差額が支給されます。差額がない場合は、本人への給付は生じないため、手続き不要です。	国保税の滞納がある方は、この制度が利用できないときがあります。
	○被保険者が亡くなったとき	葬祭費(5万円)が支給されます。	葬祭を行う方（喪主）に支給されます。

●自己負担の割合 

義務教育就学前	2割負担
義務教育就学後から70歳未満	3割負担
70歳以上75歳未満	2割負担（昭和19年4月1日以前生まれの方 1割負担）、3割負担(現役並み所得者)

●高額療養費自己負担限度額(月額)

70歳未満の方	所得が901万円を超える	ア	252,600円＋医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1% （140,100円）※1
	所得が600万円を超え901万円以下	イ	167,400円＋医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1% （93,000円）※1
	所得が210万円を超え600万円以下	ウ	80,100円＋医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1% （44,400円）※1
	所得が210万円以下（住民税非課税世帯を除く）	エ	57,600円 （44,400円）※1
	住民税非課税世帯	オ	35,400円 （24,600円）※1

70歳以上75歳未満の方			自己負担限度額
			外来(個人単位)	外来＋入院(世帯単位)
	現役並みⅢ ※2		252,600円＋医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1% （140,100円）※1
	現役並みⅡ ※3		167,400円＋医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1% （93,000円）※1
	現役並みⅠ ※4		80,100円＋医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1% (44,400円）※1
	一 般		18,000円	57,600円 (44,400円）※1
	低所得者II ※5		8,000円	24,600円
	低所得者I ※6		8,000円	15,000円

※1 ( )内は過去12ヵ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の、4回目以降の限度額。
※2 同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の70歳以上75歳未満の 国保被保険者がいる方。
※3 同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の70歳以上75歳未満の 国保被保険者がいる方。
※4 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の 国保被保険者がいる方。
※5 世帯主及び世帯員全員が住民税非課税である方。
※6 世帯主及び世帯員全員が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の世帯に属する方。

●入院時の食事代の自己負担額（1食あたり）

入院中の1食の食事にかかる費用のうち一部（標準負担額）を被保険者の方に負担していただき、残りを入院時食事療養費として国保が負担します。

区分			1食あたり
一般（下記以外の方）			460円
住民税非課税世帯 ※3	低所得者II ※1、3	過去12ヶ月で90日までの入院	210円
		過去12ヶ月の入院90日を超える入院	160円
	低所得者I ※2、3		100円

※1 低所得II…同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方。
※2 低所得I …同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その所得の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。
※3 住民税非課税世帯並びに低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰの方は、入院のときに「限度額適用・標準負担額減額認定証」の手続きが必要となります。

●国民健康保険被保険における「限度額適用認定証」の交付について

被保険者の方が、医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担金が高額になる際、あらかじめ所得区分毎に設定されている「限度額」までに抑える制度として、
「限度額適用認定証」（住民税非課税世帯、低所得Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）の交付を行っています。
（※70歳以上の「現役並み所得者Ⅲ」と「一般」の方は、保険証で所得区分が確認できるため「限度額適用認定証」は必要ありません。）

限度額適用認定証の交付には申請が必要ですので、住民生活課にて申請をお願いします。

特定健診

40歳を過ぎたら、生活習慣病の早期発見および健康保持、増進のために、健康診断の毎年受診を習慣にしてはいかがですか。高浜町国民健康保険が約9割助成し、個人負担は1,000円ですみます。

受診の際は、「負担金1,000円」、「国民健康保険証」が必要となります。

同時に、がん検診をご希望の方は、事前に保健福祉課 保健グループ 72－2493までご連絡ください。がん検診受診券を送付いたします。

国民健康保険データヘルス計画 について

高浜町では、国民健康保険加入者を対象とした保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定しました。これは、国民健康保険法の保健事業実施指針に基づき、健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための計画で、国保加入者の皆さんの健康増進、生活習慣病の発病や重症化予防などの保健事業の実施とその評価を行う内容となっています

◎国民健康保険データヘルス計画（添付ファイル参照）のお問い合わせは保健福祉課 保健グループ 72-2493まで。

ツイート