【経営拡大枠新設】高浜町創業促進支援事業補助金のご案内

高浜町内で特に女性や若者、シニアの方の起業を支援することにより地域に活力を与え、経済を活性化させることにより町内の需要や雇用を創出することを目的として、新たに創業される方及び経営拡大される方（追加）に対して、創業及び拡大に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

↓新設↓令和6年6月5日~
（拡大チラシ）創業促進支援事業補助金（PDF形式 312キロバイト）
（変更）R5年度創業促進支援事業補助金交付要綱（PDF形式 258キロバイト）

（既存）チラシ_創業促進支援事業補助金（PDF形式 265キロバイト）

申請を検討される場合は、 補助金申請の流れ（PDF形式 167キロバイト）を参考にしてください。

この補助金の活用事例集を作成しましたので、以下のページをご覧ください。
高浜町創業促進支援事業補助金の活用事例をご紹介します

補助金の交付対象となる方

補助金の交付を受けることができる方は、町内において「新たに創業される方」及び「経営拡大する方」（追加）であって、次の各号のいずれにも該当する方となります。

（1）町税等の滞納がない方
（2）住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する住民基本台帳に登録されており、町内に居住している、申請日において18歳以上の方
（3）町内に主たる事業所等を有し、又は設置しようとしている創業1年未満の方(経営拡大するものにあたってはこの限りではない。）
（4）許認可等を必要とする業種の起業にあっては、すでに当該許認可等を受けている方
（5）原則として、高浜町商工会の主催する起業指導等を受けている又は受ける意思のある方

補助対象経費

補助金交付の対象となる経費は、創業及び経営拡大に係る必要な経費とし、以下のとおりです。
1）人件費
2）申請書類作成等経費
3）店舗等賃貸料
4）設備費および設備工事費（経営拡大については店舗の拡大または2店舗目以降の設置）
5）調査費
6）広報費
7）謝金
8）旅費
9）その他町長が必要と認めるもの

国・県、他の団体等から起業に関連する補助（以下「他の補助」という。）を受ける場合にあっては、他の補助の対象となる経費については本事業の補助対象から除きます。
同一事業者（個人）による補助金の交付は、それぞれ1回限りとします。

募集期間

公布日から予算額に達し次第、募集を終了します。

経営拡大枠については令和5年6月5日~申請を受付けます。

補助金の交付申請

補助金等の交付申請をされる方は、高浜町創業促進支援事業補助金交付申請書（様式第1号）及び下記の添付書類を、募集期限日までに産業振興課に提出してください。

（1）納税証明書
（2）住民基本台帳法に基づく住民基本台帳の住民票の写し（本籍及び筆頭者の記載については省略することができる。法人の場合は代表者のもの）
（3）登記事項証明書の写し（法人で既に登記を済ませている場合に限る）
（4）個人事業の開廃業等届出書（個人事業の場合に限る）
（5）営業許可書の写し（許認可を必要とする業種の場合に限る）
（6）履歴書（法人の場合は代表者のもの）
（7）事業計画書
（8）経費一覧表
（9）収支予算書
（10）経費配分書
（11）経費の見積書、図面、 パンフレット 等
（12）その他町長が必要と認める書類

審査及び補助金の額について

補助金の額は、予算の範囲内において、経費の3分の2以内であって、限度額を100万円とします。
審査会において補助金交付の可否及び補助金額を決定します。

※経営拡大枠については経費の3分の2以内であって限度額を50万円とします。

また交付要綱別表2の基準に基づいた書類審査とし、補助金交付の可否及び補助金額を決定します。

令和5年度から毎月末までの申請分について、毎月審査会を実施します。

申請日	審査会（予定）
令和5年4月3日~4.28	5月上旬
5.1~5.31	6月上旬
6.1~6.30	7月上旬
7.1~7.31	8月上旬
8.1~8.31	9月上旬
9.1~9.30	10月上旬
10.1~10.31	11月上旬
11.1~11.30	12月上旬
12.1~12.31	1月上旬
令和6年1月1日~1.31	2月上旬
2.1~3.8	3月上旬 ※但し、年度内に実績報告書が提出できること

実績報告

事業が完了したら、実績報告書（様式第3号）とその他書類を添えて、産業振興課に提出してください。

事業成果の報告

この補助金を交付された事業者の方は、補助金交付以降3か年の新規事業の状況を1年ごとに行っていただきます。

事業状況報告については、高浜町創業促進支援事業補助金事業状況報告書（様式第4号）に次の税務申告書写しを添付し、町長に提出してください。

（1）個人事業主の場合は、確定申告書類第一表の控え（1枚）＋所得税青色申告決算書の控え（2枚）

（2）法人の場合は、確定申告書類第一表の控え（1枚）＋法人事業概況説明書の控え（2枚（両面））

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