地区防災計画について

　平成２３年に発生した東日本大震災においては、自助・共助の重要性が改めて認識され、平成２５年の災害対策基本法の改正により、地区居住者等による自発的な防災活動に関する「地区防災計画」が新たに創設されました。
　特に地域の力が試されるのが災害時であり、地域の中で考え、対応策等の準備をしていくことが、いざというときに地域の中で助け合う第一歩となります。このように地域での解決策を考えるひとつの方法が「地区防災計画の策定」となります。
 

１．地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画
    地区防災計画は、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地域コミュニティが主体となったボトムアップ型の計画です。

２．地区の特性に応じた計画
　地区防災計画は、計画の策定主体や防災活動の主体、地区の範囲、計画の内容など、各地区の特性や想定される災害等に応じて自由に策定できます。

３．継続的に地域防災力を向上させる計画
　地区防災計画を策定した後も、日頃から地区居住者等が力を合わせて計画に基づいた防災活動を実践し、必要に応じて評価や見直しを行うなど、防災活動を継続していくことが重要です。

 

　「地区防災計画制度には、市町の判断で地区防災計画を地域防災計画に定めることができるほか、地区居住者等が共同して市町地域防災計画に地区防災計画を定め、提案することができる仕組みがあります。
　　本町では、令和５年１１月に和田地区防災計画が策定されました。

地区名	計画名	計画概要	策定年度
和田地区	和田地区防災計画	総則（基本方針・地区の特性とリスク） 風水害対策（平常時の取組・災害時の取組） 震災対策（平常時の取組・発災時の取組） 火災対策（平常時の取組・発災時の取組）	令和５年度