高浜町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

○高浜町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則

平成28年12月26日

規則第19号

(総則)

第1条　この規則は、高浜町一般職の職員の給与に関する条例(昭和48年高浜町条例第22号。以下「給与条例」という。)第6条及び第7条並びに高浜町技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(昭和48年高浜町規則第8号。以下「技能労務職員給与規則」という。)第4条の規定に基づき、職員の初任給、昇格及び昇給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　職員　給与条例及び技能労務職員給与規則の適用を受ける者をいう。

(2)　昇格　職員の職務の級を給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3)　降格　職員の職務の級を給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(第5条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5)　必要経験年数　職員の職務を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6)　在級年数　職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(級別資格基準表)

第3条　職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める場合を除き、別表第1に定める級別資格基準表(以下「級別資格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(級別資格基準表の適用方法)

第4条　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する級別資格基準表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に任用された職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ町長の承認を得たもの

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第2に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

(経験年数の起算及び換算)

第5条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(経験年数の調整)

第6条　職員に採用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第4に定める修学年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

(新たに職員となった者の職務の級)

第7条　新たに職員となった者の職務の級は、次の各号により決定されるものとする。

(1)　その者の職務の級を次に掲げるいずれかの職務の級に決定しようとする場合は、その決定につきあらかじめ町長の承認を得ること。

ア　給与条例別表第2に定める一般職給料月額表の職務の級3級、4級、5級及び6級

イ　技能労務職員給与規則別表に定める技能労務職俸給月額表の職務の級3級

(2)　前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

(初任給基準表の適用方法)

第8条　新たに職員となった者の号給は、別表第5に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)による号給とし、その者の属する級に含まれる号給のうち、その者の有する最も新しい学歴免許等の資格(最も新しい資格以外の資格によることがその者に有利である場合はその資格)に応じ、学歴免許等資格区分表に定める区分によるその者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対応する額と同じ額の号給とする。この場合において、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して、別表第4に定める修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とする。ただし、その額がその者の属する職務の級における給料の幅の範囲内の額であって、かつ、その額と同じ額の号給がその職務の級における号給のうちにない場合には、その額の直近上位の額を持って初任給欄の額とする。

第9条　職員(初任給を次条の規定により決定された者を除く。)が経験年数(前条の規定により初任給基準表の適用に当たって用いられたその者の有する学歴免許等の資格を取得した時以後、職員が職員として在職した年数をいい、別表第3に定める経験年数換算表によりその年数に換算された年数を含む。以下同じ。)を有するときは、前条の規定による号給の号数に、経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除して得た数(1未満の端数があるときはこれを切り捨てた数)に別表第7に定める昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(町長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で町長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

2　前項の規定の適用を受ける職員のうち、初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して別表第4に定める修学年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、同項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

(初任給の特例)

第10条　次の各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受けることとなった職員又は特殊の技術、経験等を必要とする職員であって、その号給の決定について前2条の規定によるときは、著しく部内の他の職員との均衡を失し、若しくはその採用が著しく困難になると認められているときは、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1)　給料表の適用を受けない職員

(2)　国家公務員

(3)　他の地方公共団体の職員

(4)　その他前3号に準ずると認められる者

(昇格及び降格)

第11条　職員がその者の属する級に含まれる職務の複雑と責任の度を異にする他の職務に異動したときは、第7条の規定の例によりその現に属する級より上位又は下位の級に昇格し、又は降格されるものとする。

(昇格の基準)

第12条　職員を1級上位の級に昇格させるのに必要とする資格は、その者の現に受けている号給が、1級上位の級の最低の号給の額に達していなければならない。

2　職員を職務の級に昇格させるときは、その者の経験年数又は在級年数が級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数に達していることを基準として、1級上位の職務の級に決定するものとする。この規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、同表に掲げる必要経験年数又は必要在級年数の8割以上10割未満の年数をもってそれぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、級別資格基準表に掲げる必要経験年数又は必要在籍年数の8割以上10割未満の年数を持ってそれぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

(昇格の特例)

第13条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長の承認を得て、その者の現に属する級より上位の級に昇格させることができる。

(1)　前条に規定する資格を有する資格者がない場合において、欠員を補充しないと公務の運営に支障を来すおそれがあるため、当該級より1級下位の級に属する職員をもってこれを補充しようとする場合

(2)　職員が級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合

(3)　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害となった場合

(4)　国又は他の地方公共団体等に派遣された職員が職務に復帰し、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められる場合

(昇格の場合の号給)

第14条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

(降格)

第15条　職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

(降格の場合の号給)

第15条の2　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

(初任給基準を異にする異動)

第16条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず、新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給とする。

(給料表の適用を異にする異動)

第17条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、級別資格基準表に定める資格基準に従い決定するものとする。

2　前条第2項の規定は、同項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

第18条　第16条第1項及び第3項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。

(昇給日)

第19条　給与条例第6条第2項の規則で定める日は、第24条又は第25条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(勤務成績の証明)

第20条　給与条例第6条第2項の規定による昇給(第23条又は第24条に定めるところにより行うものを除く。次条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(昇給区分及び昇給の号給数)

第21条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、前条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。

(1)　勤務成績が極めて良好である職員　A

(2)　勤務成績が特に良好である職員　B

(3)　勤務成績が良好である職員　C

(4)　勤務成績がやや良好でない職員　D

(5)　勤務成績が良好でない職員　E

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　町長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く。)　D

(2)　町長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　E

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　給与条例第6条第2項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者の職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第16条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

(昇給号給数の抑制に係る年齢の特例)

第22条　給与条例第6条第4項に規定する55歳を超える職員とは、55歳に達した日以後における最初の3月31日の翌日以後に在職する職員とする。

(研修、表彰等による昇給)

第23条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第6条第2項の規定による昇給をさせることができる。

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

(特別の場合の昇給)

第24条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、町長の定める日に、給与条例第6条第2項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第25条　第16条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(復職時等における号給の調整)

第26条　休職にされ、又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この条において「専従許可」とう。)を受けた職員が復帰し、若しくは休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、又は再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日以後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に町長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2　国又は他の地方公共団体等に派遣された職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(給料の訂正)

第27条　職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、その訂正を将来に向って行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第28条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附則

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までになされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(高浜町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

3　高浜町一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和48年高浜町規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(令和2年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和5年規則第3号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年規則第4号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の高浜町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

附則(令和7年規則第8号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

別表第1(第3条から第7条まで、第12条、第13条、第16条、第17条関係)

級別資格基準表


試験	学歴免許等	職務の級
試験	学歴免許等	1級	2級	3級
正規の試験	大学卒		4	5
	大学卒	0	4	9
	短大卒		7	5
	短大卒		7	12
	高校卒		9	5
	高校卒	0	9	14
その他	中学卒		12	5
その他	中学卒	3	12	17

上段　必要在級年数　下段　必要経験年数

別表第2(第4条、第8条関係)

学歴免許等資格区分表


学歴免許等の区分		学歴免許等の資格
基準学歴区分	学歴区分	学歴免許等の資格
1　大学卒	一　博士課程修了	(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	二　修士課程修了	(1)　学校教育法による大学院修士課程の修了 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	三　専門職学位課程修了	(1)　学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	四　大学6卒	(1)　学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	五　大学専攻科卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	六　大学4卒	(1)　学校教育法による4年制の大学の卒業 (2)　国立看護大学校看護学部の卒業 (3)　気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業 (4)　海上保安大学校本科の卒業 (5)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
2　短大卒	一　短大3卒	(1)　学校教育法による3年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による2年生の短期大学の専攻科の卒業 (3)　学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業 (4)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	二　短大2卒	(1)　学校教育法による2年制の短期大学の卒業 (2)　学校教育法による高等専門学校の卒業 (3)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業 (4)　航空保安大学校本科の卒業 (5)　海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業 (6)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	三　短大1卒	(1)　海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
3　高校卒	一　高校専攻科卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	二　高校3卒	(1)　学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
	三　高校2卒	(1)　保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格
4　中学卒	中学卒	(1)　学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了 (2)　上記に相当すると町長が認める学歴免許等の資格

備考

この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産師看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護師養成所を含むものとする。

別表第3(第5条、第9条関係)

経験年数換算表


経験		換算率
国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間(常時勤務に服する者として職務に従事した期間又はこれに準ずる期間に限る。)	100／100
国、地方公共団体、旧公共企業体、政府関係機関、外国政府又は民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間	その他の期間	100／100以下
学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)		100／100以下
その他の期間	職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間	100／100以下
その他の期間	その他の期間	25／100以下(部内の他の職員との均衡を失する場合は、50／100以下)

別表第4(第6条、第8条、第9条関係)

修学年数調整表


学歴区分	修学年数	基準学歴区分
学歴区分	修学年数	大学卒(16年)	短大卒(14年)	高校卒(12年)
博士課程修了	21年	＋5年	＋7年	＋9年
修士課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年
専門職学位課程修了	18年	＋2年	＋4年	＋6年
大学6年	18年	＋2年	＋4年	＋6年
大学専攻課卒	17年	＋1年	＋3年	＋5年
大学4年	16年		＋2年	＋4年
短大3年	15年	－1年	＋1年	＋3年
短大2年	14年	－2年		＋2年
短大1年	13年	－3年	－1年	＋1年
高校専攻科卒	13年	－3年	－1年	＋1年
高校3年	12年	－4年	－2年
高校2年	11年	－5年	－3年	－1年
中学卒	9年	－7年	－5年	－3年

備考

1　学歴区分欄及び基準学歴区分欄に掲げる区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表に定める学歴免許等の区分による。

2　この表に定める基準学歴区分欄の年数は、その者の有する学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許労の区分に対する調整年数を示す。この場合において「＋」の年数は加える年数を「－」の年数は減ずる年数を示す。

3　学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を終了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

4　その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について町長が別段の定めをした職員については、町長が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第5(第8条、第9条関係)

初任給基準表


試験	学歴免許等	初任給
正規の試験	大学卒	1級25号給
	短大卒	1級15号給
	高校卒	1級5号給

別表第6(第14条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級	5級	6級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	1
11	1	1	1	3	1
12	1	1	1	4	1
13	1	1	1	5	1
14	1	1	1	6	2
15	1	1	1	7	3
16	1	1	1	8	4
17	1	1	1	9	5
18	1	1	1	10	6
19	1	1	1	11	7
20	1	1	1	12	8
21	1	1	1	13	9
22	1	2	2	14	10
23	1	3	3	15	11
24	1	4	4	16	12
25	1	5	5	17	13
26	1	6	6	18	14
27	1	7	7	19	15
28	1	8	8	20	16
29	1	9	9	21	17
30	1	10	10	22	18
31	1	11	11	23	19
32	1	12	12	24	20
33	1	13	13	25	21
34	2	14	14	26	22
35	3	15	15	27	23
36	4	16	16	28	24
37	5	17	17	29	25
38	6	18	18	30	26
39	7	19	19	31	27
40	8	20	20	32	28
41	9	21	21	33	29
42	10	22	22	34	29
43	11	23	23	35	30
44	12	24	24	36	30
45	13	25	25	37	31
46	14	26	26	38	31
47	15	27	27	39	32
48	16	28	28	40	32
49	17	29	29	41	33
50	18	30	30	42	33
51	19	31	31	43	34
52	20	32	32	44	34
53	21	33	33	45	35
54	21	33	34	46	35
55	22	34	35	47	36
56	22	34	36	48	36
57	23	35	37	49	37
58	23	35	37	50	37
59	24	36	37	51	38
60	24	36	38	52	38
61	25	37	38	53	38
62	25	38	38	54	38
63	26	39	39	55	38
64	26	40	39	56	38
65	27	41	39	57	38
66	27	41	40	58	38
67	28	42	40	59	38
68	28	42	40	60	38
69	29	43	41	60	39
70	29	43	41	60	39
71	29	44	41	60	39
72	30	44	42	60	39
73	30	45	42	61	39
74	30	45	42	61	39
75	31	45	43	61	39
76	31	45	43	61	39
77	31	45	43	61	39
78	32	46	44	62	39
79	32	46	44	62	39
80	32	46	44	62	39
81	33	46	45	63	40
82	33	46	45	64	40
83	33	47	45	65	40
84	34	47	45	66	40
85	34	47	46	67	41
86	34	47	46
87	35	47	46
88	35	48	46
89	35	48	47
90	36	48	47
91	36	48	47
92	36	48	47
93	37	49	47
94		49	47
95		49	47
96		49	48
97		49	48
98		50	48
99		50	48
100		50	48
101		50	48
102		50	48
103		51	49
104		51	49
105		51	49
106		51	49
107		51	49
108		52	49
109		52	49
110		52
111		52
112		52
113		52
114		52
115		52
116		52
117		53
118		53
119		53
120		53
121		53
122		53
123		53
124		53
125		53

別表第6の2(第15条の2関係)

降格時号給対応表


降格した日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格した日の前日に受けていた号給	1級	2級	3級	4級	5級
1	33	21	21	9	13
2	33	22	22	10	14
3	33	23	23	11	15
4	34	24	24	12	16
5	35	25	25	13	17
6	36	26	26	14	18
7	38	27	27	15	19
8	39	28	28	16	20
9	41	29	29	17	21
10	42	30	30	18	22
11	43	31	31	19	23
12	44	32	32	20	24
13	45	33	33	21	25
14	46	34	34	22	26
15	47	35	35	23	27
16	48	36	36	24	28
17	49	37	37	25	29
18	50	38	38	26	30
19	51	39	39	27	31
20	52	40	40	28	32
21	54	41	41	29	33
22	56	42	42	30	34
23	58	43	43	31	35
24	60	44	44	32	36
25	62	45	45	33	37
26	64	46	46	34	38
27	66	47	47	35	39
28	68	48	48	36	40
29	71	49	49	37	42
30	74	50	50	38	44
31	77	51	51	39	46
32	80	52	52	40	48
33	83	54	53	41	50
34	86	56	54	42	52
35	89	58	55	43	54
36	92	60	56	44	56
37	93	61	59	45	58
38	93	62	62	46	68
39	93	63	65	47	80
40	93	64	68	48	84
41	93	66	71	49	85
42	93	68	74	50	85
43	93	70	77	51	85
44	93	72	80	52	85
45	93	77	84	53	85
46	93	82	88	54	85
47	93	87	95	55	85
48	93	92	102	56	85
49	93	97	109	57	85
50	93	102	109	58	85
51	93	107	109	59	85
52	93	116	109	60	85
53	93	125	109	61	85
54	93	125	109	62	85
55	93	125	109	63	85
56	93	125	109	64	85
57	93	125	109	65	85
58	93	125	109	66	85
59	93	125	109	67	85
60	93	125	109	72	85
61	93	125	109	77	85
62	93	125	109	80	85
63	93	125	109	81	85
64	93	125	109	82	85
65	93	125	109	83	85
66	93	125	109	84	85
67	93	125	109	85	85
68	93	125	109	85	85
69	93	125	109	85	85
70	93	125	109	85	85
71	93	125	109	85	85
72	93	125	109	85	85
73	93	125	109	85	85
74	93	125	109	85
75	93	125	109	85
76	93	125	109	85
77	93	125	109	85
78	93	125	109	85
79	93	125	109	85
80	93	125	109	85
81	93	125	109	85
82	93	125	109	85
83	93	125	109	85
84	93	125	109	85
85	93	125	109	85
86	93	125
87	93	125
88	93	125
89	93	125
90	93	125
91	93	125
92	93	125
93	93	125
94	93	125
95	93	125
96	93	125
97	93	125
98	93	125
99	93	125
100	93	125
101	93	125
102	93	125
103	93	125
104	93	125
105	93	125
106	93	125
107	93	125
108	93	125
109	93	125
110	93
111	93
112	93
113	93
114	93
115	93
116	93
117	93
118	93
119	93
120	93
121	93
122	93
123	93
124	93
125	93

別表第7(第9条、第21条関係)

昇給号給数表


昇給区分	A	B	C	D	E
昇給の号給数	8以上	6	4	2	0
昇給の号給数	4以上	3	2	1	0

備考

この表に定める上段の号給数は条例第6条第4項の規定の適用を受ける職員以外の職員に、下段の号給数は同項の規定の適用を受ける職員に適用する。

別表第8(第26条関係)

休職期間等調整換算表


休職等の期間	換算率
地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。)による負傷若しくは疾病に係るものに限る。)又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間	3／3以下
法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による負傷又は疾病に係るものを除く。)の期間	1／3以下
法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)	3／3以下
専従許可の有効期間	2／3以下
派遣職員の派遣の期間	3／3以下
高浜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年高浜町条例第13号)第15条に規定する介護休暇の期間	1／2以下

◆	平成28年12月26日	規則第19号
◇	令和2年12月23日	規則第23号
◇	令和5年2月21日	規則第3号
◇	令和5年2月21日	規則第4号
◇	令和6年4月1日	規則第10号
◇	令和7年3月28日	規則第8号