申請書ダウンロード
個人町民税
個人の町民税は、1月1日現在、高浜町に住所がある方で、前年中(1月から12月)に所得があった方に対して、県民税と合わせて課税されます。
個人の町民税・県民税には、町民の方に均等に課税される「均等割」と、所得に応じて課税される「所得割」があり、両方を合計したものが納めるべき税額になります。
◆納税義務者
| 納税義務者 | 均等割 | 所得割 |
| 町内に住所がある個人 | 〇 | 〇 |
| 町内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷のある個人 | 〇 | ― |
●次のような場合は、町県民税が課税されません。
|
均等割が 課税されない人 |
前年中の合計所得金額が次の額以下の人 1. 控除対象配偶者及び扶養親族がいない人 280,000円 2. 控除対象配偶者及び扶養親族がいる人 280,000円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋本人）＋168,000 |
|
所得割が 課税されない人 |
前年中の合計所得金額が次の額以下の人 1. 控除対象配偶者及び扶養親族がいない人 350,000円 2. 控除対象配偶者及び扶養親族がいる人 350,000円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋本人）＋320,000 |
|
均等割も所得割も 課税されない人 |
1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人 （給与所得者の年収に直すと2,044,000円未満）であった人 |
◆税額の計算方法
|
個人町県民税 ＝ 均等割額（5,000円） ＋ 所得割額 課税所得金額（１:所得金額 －２:所得控除）×３:税率－４:調整控除－５:税額控除 |
１．所得金額
| 所得の種類 | 所得金額の計算方法 | ||
| 1 |
利子 所得 |
公債、社債、預貯金などの利子 | 収入金額 ＝ 利子所得の金額 |
| 2 |
配当 所得 |
株式や出資の配当など |
収入金額－株式などの元本取得のために要した負債の利子 ＝ 配当所得の金額 |
| 3 |
不動産 所得 |
地代、家賃、権利金など | 収入金額－必要経費 ＝ 不動産所得の金額 |
| 4 |
事業 所得 |
事業をしている場合に生じる所得 | 収入金額－必要経費 ＝ 事業所得の金額 |
| 5 |
給与 所得 |
サラリーマンの給与など |
収入金額－給与所得控除額又は特定支出控除額 ＝ 給与所得の金額 |
| 6 |
退職 所得 |
退職金、一時恩給など | （収入金額－退職所得控除額）×１/２ ＝ 退職所得の金額 |
| 7 |
山林 所得 |
山林を売った場合に生じる所得 | 収入金額－必要経費－特別控除額 ＝ 山林所得の金額 |
| 8 |
譲渡 所得 |
土地などの財産を売った場合に生じる所得 |
収入金額－資産の取得価額などの経費－特別控除額 ＝ 譲渡所得の金額 |
| 9 |
一時 所得 |
クイズに当たった場合などに生じる所得 |
収入金額－必要経費－特別控除額 ＝ 一時所得の金額 |
| 10 | 雑所得 |
公的年金等、原稿料など他の所得に あてはまらない所得 |
次の1.と2.の合計額 1. 公的年金等の収入金額－公的年金等控除額 2. 1.を除く雑所得の収入金額－必要経費 |
２．所得控除
| 種類 | 要件 | 控除額 | |
| 1 | 雑損控除 | 災害などにより住宅や家財などに損害を受けた場合 |
次のいづれか多い金額 －（総所得金額等×1/10） 保険等により補てんされた額） － ５万円 |
| 2 | 医療費控除 | 医療費を支払った場合 |
（支払った医療費－保険等で補てんされる額）－ 〔（総所得金額等×5/100）又は１０万円のいずれか低い額〕（限度額２００万円） |
| 3 |
社会保険料 控除 |
社会保険料（国民健康保険・介護保険・国民年金など）を 支払った場合 |
支払った額 |
| 4 | 小規模企業共済等掛金控除 |
小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に もとづく掛金を支払った場合 |
支払った額 |
| 5 |
生命保険料 控除 |
（1）支払った保険料が一般の生命保険料だけの場合 |
・15,000円以下 … 支払保険料全額 支払保険料×1/2＋ 7,500円 支払保険料×1/4＋17,500円 |
| （2）支払った保険料が個人年金保険料だけの場合 |
・15,000円以下 … 支払保険料全額 支払保険料×1/2＋ 7,500円 支払保険料×1/4＋17,500円 |
||
| （3）（1）と（2）の両方がある場合 |
上記の（1）と（2）により求めた控除の合計額 （限度額70,000円） |
||
| 6 |
地震保険料 控除 |
（1）支払った保険料が地震保険料だけの場合 | 支払った地震保険料×1/2（限度額25,000円） |
|
（2）支払った保険料が平成18年12月31日までに契約した 長期損害保険料（旧長期損害保険料）だけの場合 |
・ 5,000円以下 … 支払保険料全額 支払保険料×1/2＋ 2,500円 |
||
| （3）（1）と（2）の両方がある場合 |
上記の（1）と（2）により求めた控除の合計額 （限度額25,000円） |
||
| 7 | 寄附金控除 | 次のいずれかに寄附を行った場合 ・ 全国の都道府県、市町村及び特別区 ・ 福井県共同募金会 ・ 日本赤十字社福井県支部 |
次のいずれか少ない金額 1.寄附金の合計額－10万円 2.総所得金額等の合計額×２５％－１０万円 |
| 8 | 障害者控除 |
本人及びその控除対象配偶者 又は 扶養親族が障害者の場合 |
１人につき２６万円（特別障害者は３０万円） |
| 9 | 寡婦控除 |
次のいずれかに該当する人 しておらず、扶養親族を有している場合 本人の合計所得金額が５００万円以下である場合 |
２６万円（合計所得金額が５００万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合には３０万円） |
| 10 | 寡夫控除 |
妻と死別、離婚または妻の生死不明の人で、扶養親族で ある子を有し、かつ、本人の合計所得金額が５００万円以下の場合 |
２６万円 |
| 11 |
勤労学生 控除 |
合計所得金額が６５万円以下で給与所得等以外の所得金額が１０万円以下の勤労学生 |
２６万円 |
| 12 | 配偶者控除 | 本人と生計を一にする配偶者で合計所得金額が３８万円以下の場合 | 1.一般の控除対象配偶者 ３３万円 2.老人（７０歳以上）の控除対象配偶者 ３８万円 ＊同居の特別障害者はそれぞれ２３万円を加算 |
| 13 |
配偶者特別 控除 |
本人の合計所得が１,０００万円以下で、本人と生計を一にする配偶者の合計所得金額が、３８万円以上７６万円未満の場合 |
配偶者の所得により３３万円から３万円までの ８段階 |
| 14 | 扶養控除 |
本人と生計を一にする親族で合計所得金額が３８万円 以下の場合 |
1.一般の扶養親族 ３３万円 2.特定（１６～２２歳）の扶養親族 ４５万円 3.老人（７０歳以上）の扶養親族 ３８万円 4.同居している７０歳以上の父母等 ４５万円 ＊同居の特別障害者はそれぞれ２３万円を加算 |
| 15 | 基礎控除 | すべての方に一律に控除されます | ３３万円 |
３．税率
| 均等割 | 所得割 | |
| 町民税 | ３，５００円 | ６％ |
| 県民税 | １，５００円 | ４％ |
４．調整控除 （平成19年度から創設）
（1）課税所得金額が２００万円以下
次のアまたはイのいずれか少ない金額の5％
ア．人的控除額の差の合計額 イ．課税所得金額
（２）課税所得金額が２００万円超
〔人的控除の差の合計－（課税所得金額－２００万円）〕の５％
ただしこの額が2,500円未満の場合は、2,500円とする。
| 控除の種類 | 人的控除額の差 | 控除の種類 | 人的控除額の差 | |||
| 障害者控除 | 普通 | 1万円 | 扶養控除 | 一般 | 5万円 | |
| 特別 | 10万円 | 特定 | 18万円 | |||
| 寡婦控除 | 一般 | 1万円 | 老人 | 10万円 | ||
| 特別 | 5万円 | 同居老人 | 13万円 | |||
| 寡夫控除 | 1万円 | 同居特捌障害者加算 | 12万円 | |||
| 勤労学生控除 | 1万円 | 配偶者特別控除 |
38万円超40万円未満 |
5万円 | ||
| 配偶者控除 | 一般 | 5万円 | 40万円以上45万円未満 | 3万円 | ||
| 老人 | 10万円 | 基礎控除 | 5万円 | |||
５．税額控除
株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。
| 区分 | 町民税 | 県民税 |
| 課税所得金額が1千万円以下の部分の配当所得金額 | １．６％ | １．２％ |
| 課税所得金額が1千万円を超える部分の配当所得金額 | ０．８％ | ０．６％ |
※証券投資信託以外等の収益の分配に係る配当控除については、控除率が異なります。
※「用語解説」についてのお問い合わせ先
関連ファイル
特別徴収に係る給与所得者異動届出書（ＰＤＦ形式：129KB）特別徴収に係る給与所得者異動届出書（記入例）（ＰＤＦ形式：192KB）特別徴収への切替申請書（ＰＤＦ形式：77KB）特別徴収への切替申請書（記入例）（ＰＤＦ形式：167KB）特別徴収義務者 所在地・名称変更届出書（ＰＤＦ形式：74KB）
