個人町民税

 個人の町民税は、1月1日現在、高浜町に住所がある方で、前年中(1月から12月)に所得があった方に対して、県民税と合わせて課税されます。
 個人の町民税・県民税には、町民の方に均等に課税される「均等割」と、所得に応じて課税される「所得割」があり、両方を合計したものが納めるべき税額になります。
 

◆納税義務者

納税義務者 均等割 所得割
町内に住所がある個人
町内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷のある個人
※町内に住所や事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断します。


 ●次のような場合は、町県民税が課税されません。

均等割が

課税されない人

前年中の合計所得金額が次の額以下の人
 1. 控除対象配偶者及び扶養親族がいない人 280,000円
 2. 控除対象配偶者及び扶養親族がいる人
    280,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+168,000

所得割が

課税されない人

前年中の合計所得金額が次の額以下の人
 1. 控除対象配偶者及び扶養親族がいない人 350,000円
 2. 控除対象配偶者及び扶養親族がいる人
    350,000円×(控除対象配偶者+扶養親族数+本人)+320,000

均等割も所得割も

課税されない人

1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
2. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が1,250,000円以下

            (給与所得者の年収に直すと2,044,000円未満)であった人

 

◆税額の計算方法

個人町県民税  = 均等割額(5,000円)  + 所得割額

             課税所得金額(1:所得金額 -2:所得控除)×3:税率-4:調整控除-5:税額控除   

1.所得金額 

所得の種類 所得金額の計算方法
1

利子

所得

公債、社債、預貯金などの利子 収入金額 = 利子所得の金額
2

配当

所得

株式や出資の配当など

収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子

                        = 配当所得の金額

3

不動産

所得

地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費 = 不動産所得の金額
4

事業

所得

事業をしている場合に生じる所得 収入金額-必要経費 = 事業所得の金額
5

給与

所得

サラリーマンの給与など

収入金額-給与所得控除額又は特定支出控除額

                        = 給与所得の金額

6

退職

所得

退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2 = 退職所得の金額
7

山林

所得

山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額 = 山林所得の金額
8

譲渡

所得

土地などの財産を売った場合に生じる所得

収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額

                        = 譲渡所得の金額

9

一時

所得

クイズに当たった場合などに生じる所得

収入金額-必要経費-特別控除額 = 一時所得の金額

10 雑所得

公的年金等、原稿料など他の所得に

あてはまらない所得

次の1.と2.の合計額
 1. 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
 2. 1.を除く雑所得の収入金額-必要経費

2.所得控除

種類 要件 控除額
1 雑損控除 災害などにより住宅や家財などに損害を受けた場合

次のいづれか多い金額
1.(損失の金額-保険等により補てんされた額)

            -(総所得金額等×1/10)
2.(災害関連支出の金額-

    保険等により補てんされた額) - 5万円

2 医療費控除 医療費を支払った場合

(支払った医療費-保険等で補てんされる額)-

〔(総所得金額等×5/100)又は10万円のいずれか低い額〕(限度額200万円)

3

社会保険料

控除

社会保険料(国民健康保険・介護保険・国民年金など)を

支払った場合

支払った額
4 小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に

もとづく掛金を支払った場合

支払った額
5

生命保険料

控除

(1)支払った保険料が一般の生命保険料だけの場合

・15,000円以下 … 支払保険料全額
・15,000円超40,000円以下… 

    支払保険料×1/2+ 7,500円
・40,000円超70,000円以下… 

    支払保険料×1/4+17,500円
・70,000円超   …  35,000円(限度額)

(2)支払った保険料が個人年金保険料だけの場合

・15,000円以下 … 支払保険料全額
・15,000円超40,000円以下… 

    支払保険料×1/2+ 7,500円
・40,000円超70,000円以下… 

    支払保険料×1/4+17,500円
・70,000円超  … 35,000円(限度額)

(3)(1)と(2)の両方がある場合

上記の(1)と(2)により求めた控除の合計額

                  (限度額70,000円)

6

地震保険料

控除

(1)支払った保険料が地震保険料だけの場合 支払った地震保険料×1/2(限度額25,000円)

(2)支払った保険料が平成18年12月31日までに契約した

   長期損害保険料(旧長期損害保険料)だけの場合

・ 5,000円以下  …  支払保険料全額
・ 5,000円超15,000以下… 

     支払保険料×1/2+ 2,500円
・15,000円超   …  10,000円

(3)(1)と(2)の両方がある場合

上記の(1)と(2)により求めた控除の合計額

                 (限度額25,000円)

7 寄附金控除 次のいずれかに寄附を行った場合
 ・ 全国の都道府県、市町村及び特別区
 ・ 福井県共同募金会
 ・ 日本赤十字社福井県支部
次のいずれか少ない金額
1.寄附金の合計額-10万円
2.総所得金額等の合計額×25%-10万円
8 障害者控除

本人及びその控除対象配偶者 又は

扶養親族が障害者の場合

1人につき26万円(特別障害者は30万円)
9 寡婦控除

次のいずれかに該当する人
・夫と死別、離婚または夫の生死不明の人で、その後婚姻

 しておらず、扶養親族を有している場合
・夫と死別または夫の生死不明で、その後婚姻しておらず、

 本人の合計所得金額が500万円以下である場合

26万円(合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合には30万円)
10 寡夫控除

妻と死別、離婚または妻の生死不明の人で、扶養親族で

ある子を有し、かつ、本人の合計所得金額が500万円以下の場合

26万円
11

勤労学生

控除

合計所得金額が65万円以下で給与所得等以外の所得金額が10万円以下の勤労学生

26万円
12 配偶者控除 本人と生計を一にする配偶者で合計所得金額が38万円以下の場合 1.一般の控除対象配偶者   33万円
2.老人(70歳以上)の控除対象配偶者  38万円
*同居の特別障害者はそれぞれ23万円を加算
13

配偶者特別

控除

本人の合計所得が1,000万円以下で、本人と生計を一にする配偶者の合計所得金額が、38万円以上76万円未満の場合

配偶者の所得により33万円から3万円までの

8段階

14 扶養控除

本人と生計を一にする親族で合計所得金額が38万円

以下の場合

1.一般の扶養親族   33万円
2.特定(16~22歳)の扶養親族  45万円
3.老人(70歳以上)の扶養親族  38万円
4.同居している70歳以上の父母等 45万円
*同居の特別障害者はそれぞれ23万円を加算
15 基礎控除 すべての方に一律に控除されます 33万円

3.税率

  均等割 所得割
町民税 3,500円 6%
県民税 1,500円 4%

4.調整控除 (平成19年度から創設)

(1)課税所得金額が200万円以下

次のアまたはイのいずれか少ない金額の5%

 ア.人的控除額の差の合計額   イ.課税所得金額

(2)課税所得金額が200万円超

〔人的控除の差の合計-(課税所得金額-200万円)〕の5%
 ただしこの額が2,500円未満の場合は、2,500円とする。

控除の種類 人的控除額の差   控除の種類 人的控除額の差
障害者控除 普通 1万円 扶養控除 一般 5万円
特別 10万円 特定 18万円
寡婦控除 一般 1万円 老人 10万円
特別 5万円 同居老人 13万円
寡夫控除 1万円 同居特捌障害者加算 12万円
勤労学生控除 1万円 配偶者特別控除

38万円超40万円未満

5万円
配偶者控除 一般 5万円 40万円以上45万円未満 3万円
老人 10万円 基礎控除 5万円

5.税額控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

区分 町民税 県民税
課税所得金額が1千万円以下の部分の配当所得金額 1.6% 1.2%
課税所得金額が1千万円を超える部分の配当所得金額 0.8% 0.6%

※証券投資信託以外等の収益の分配に係る配当控除については、控除率が異なります。

 

※「用語解説」についてのお問い合わせ先

関連ファイル

特別徴収に係る給与所得者異動届出書(PDF形式:161KB)
特別徴収への切替申請書(PDF形式:133KB)
特別徴収義務者 所在地・名称変更届出書(PDF形式:81KB)

お問い合わせ先

税務課
電話番号:0770-72-7707 FAX:0770-72-4100
メールアドレス:zeimu@town.takahama.fukui.jp