令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税とは

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて年額1,000円／人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。
令和6年度の個人住民税、森林環境税は、令和5年中（1月から12月）の所得に基づいて課税されます。

令和6年度以降の個人住民税均等割及び森林環境税について

個人住民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

詳しい内容については、下記HPをご覧ください。

（総務省）森林環境税及び森林環境譲与税について＜外部リンク＞
（林野庁）森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞
（福井県）森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞