2　委員は、非常勤とする。

2　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　町長は、審査会の委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

2　会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、審査会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

4　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　議決は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3　委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

2　専門委員は、学識経験のある者のうちから、町長が委嘱する。

3　専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱されるものとする。

4　第4条第5項及び第5条の規定は、専門委員について準用する。この場合において、これらの条文中「委員」とあるのは「専門委員」と読み替えるものとする。

2　法第81条第3項の規定により読み替えて準用する法第78条第4項の条例で定める手数料の額は、別表第2に定める額とする。

2　審査会は、法第81条第3項の規定により準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人等が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、第8条第2項の手数料を減額し、又は免除することができる。

3　前2項の手数料の減額及び免除を受けようとする審査請求人等は、当該各項に規定する交付(次条において「交付」という。)を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員又は審査会に提出しなければならない。

4　前項の書面には、審査請求人等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

5　高浜町個人情報保護審査会条例(令和5年高浜町条例第2号)第1条に規定する高浜町個人情報保護審査会に関する第2項及び第3項の規定の適用については、第2項中「審査会」とあるのは「審査会又は高浜町個人情報保護審査会」と、第3項中「審査会」とあるのは「審査会若しくは高浜町個人情報保護審査会」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第4条第1項の規定による審査会の委員の委嘱に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。

(高浜町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の一部改正)

3　高浜町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(昭和48年高浜町条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。