2　町長などの給料以外の給与は、通勤手当及び期末手当とする。

3　前項の手当の額は、一般職の職員の例により算出して得た額とする。ただし、期末手当の額は、給料の月額の100分の135に相当する額に、6月に支給する場合には100分の165、12月に支給する場合には100分の175を乗じて得た額とする。

4　町長などに旅費として鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料を支給するものとし、その額は、別表第7のとおりとする。

2　議会の議員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に対して、高浜町一般職の職員の給与に関する条例(昭和48年高浜町条例第22号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の期末手当が支給される日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した議員についても、同様とする。

3　期末手当の額は、それぞれの基準日(前項後段に規定する議員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき議員報酬の月額の100分の115に相当する額に、6月に支給する場合には100分の155、12月に支給する場合には100分の165を乗じて得た額に、一般職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散による任期満了の日に在職した議員で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となつた者の受ける当該期末手当にかかる在職期間の計算については、これらの者は引き続き議会の議員の職にあつたものとする。

4　議会の議員が公務のために旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

5　前項の規定により支給する旅費の額は、前条第4項のとおりとする。

2　教育委員会の委員などには、その職務を行うために要する費用を弁償する。

3　前項の規定により弁償する費用の額は、別表第8のとおりとする。

2　その他の特別職の職員には、その職務を行うために要する費用を弁償する。

3　前項の規定により弁償する費用の額は、前条第3項のとおりとする。

2　報酬等を受ける者が、任期満了、辞職、失職、解職若しくは議会の議員にあっては除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日まで報酬等を支給する。

3　年額又は月額で定められた報酬等を受ける者が死亡したときは、その月の末日まで報酬等を支給する。

4　報酬等を受ける者が、その職の異動により報酬等の額に異動が生じたときは、その日から異動後の報酬等を支給する。

2　常勤の一般職の職員が第4条第1項及び第5条第1項の規定による特別職の職員を兼ねる場合であって、当該職員の一般職の職員としての正規の勤務時間に特別職の職員としての職務に従事したときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。

3　報酬等を受ける者が長期にわたり職務に従事できないなど、この条例の規定により難いときは、報酬等を減額して支給することができる。

　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(給料の減額)

2　高浜町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(平成12年高浜町条例第16号。以下この項において「改正条例」という。)の施行の日において、現に次の各号に掲げる職にある常勤の特別職の職員の給料の月額は、改正条例の施行の日から1箇月間、第2条第1項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる職の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(町長及び副町長の給料の特例)

3　第2条第1項の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間における、町長及び副町長の給料の月額は、別表第1第1号の表に定める額に、100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

4　第2条第1項の規定にかかわらず、平成24年11月1日から同年12月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、別表第1の(1)の表に定める額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、その期間において支給されることとなる期末手当及びその期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、別表第1の(1)の表に定める額とする。

5　第2条第1項の規定にかかわらず、平成25年1月1日から同年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、別表第1の表に定める額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、その期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、別表第1の表に定める額とする。

6　第2条第1項の規定にかかわらず、令和2年1月1日から同年5月18日までの間における町長の給料月額は、別表第1の表に定める額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、その期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、別表第1の表に定める額とする。

7　第2条第1項に規定にかかわらず、令和5年1月1日から同年1月31日までの間における町長の給料月額は、別表第1の表に定める額に100分の100を乗じて得た額を減じた額とし、同期間における副町長の給料月額は、同表に定める額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、その期間に退職した場合において支給されることとなる退職手当の計算の基礎となる給料月額は、別表第1に定める額とする。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

8　平成21年12月に町長及び副町長に支給する期末手当に関する第2条第3項の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の165」とする。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

9　平成22年12月に町長及び副町長に支給する期末手当に関する第2条第3項の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の165」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に収入役に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に収入役に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第1(4)の中校医、歯科医については、昭和50年4月1日から適用する。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。ただし、別表第1(1)中の収入役の給与及び別表第1(4)の中の選挙欄については、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた給与、報酬は、改正後の条例の規定による給与、報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(給与、報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与、報酬は、改正後の条例の規定による給与、報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(給与、報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与、報酬は、改正後の条例の規定による給与、報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年5月30日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

(給与、報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与、報酬は、改正後の条例の規定による給与、報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。

(町長などの期末手当に関する経過措置)

2　常勤の特別職の職員(以下「町長など」という。)に対して、昭和56年12月から町長が規則で定める日までの間に支給する期末手当の額は、高浜町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年高浜町条例第12号)の例により、算出して得た額とする。

(議会の議員の期末手当に関する経過措置)

3　議会の議員に対して、昭和56年12月から町長が規則で定める日までの間に支給する期末手当に関する改正後の高浜町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項の適用については、同条1項中「受ける報酬」とは昭和56年11月30日において適用される額とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与、報酬は、改正後の条例の規定による給与、報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年12月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以降の分として支給を受けた給与、報酬は、改正後の条例の規定による給与、報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以降の分として支給を受けた給与、報酬は、改正後の条例の規定による給与、報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与・報酬は、改正後の条例の規定による給与・報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与・報酬は、改正後の条例の規定による給与・報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与・報酬は、改正後の条例の規定による給与・報酬の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与・報酬は、改正後の条例の規定による給与・報酬の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。ただし、第3条第1項に規定する別表第1(2)の改正は、平成3年5月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。ただし、第3条第3項の改正後の6月に支給する場合の支給率については、平成15年度に限り「100分の150」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条第3項の改正後の12月に支給する場合の支給率については、平成15年度に限り「100分の160」とする。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年11月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の高浜町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例第2条、別表第1及び別表第3の規定は適用せず、改正前の高浜町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例第2条、別表第1及び別表第3の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の高浜町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例第2条第3項の規定にかかわらず、同条同項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の高浜町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例第3条第3項の規定にかかわらず、同条同項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、157.5分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高浜町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の高浜町特別職の職員の給与及び旅費等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。