(趣旨)

第1条　本町が行う国民健康保険は、法令及び高浜町国民健康保険条例(昭和48年高浜町条例第4号。以下「条例」という。)並びに別に定めるもののほかこの規則の定めるところによる。

(会長の任務)

第2条　会長は、国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

(招集)

第3条　町長は、国民健康保険事業の運営に関する重要事項の決定を行うため必要を認めるときは、協議会を招集する。

(議事)

第4条　会議は、会長が議長となつてこれを運営する。

(定足数)

第5条　会議は、委員定数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議案の説明、表決の方法、会議録の記載及び署名)

第6条　議案の説明、表決の方法、会議録の記載及び署名については、高浜町議会会議規則(昭和62年議会規則第1号)に定めるところを準用する。

(答申)

第7条　会長は、町長よりの諮問事項について審議議決を終つたときは5日以内に町長に答申しなければならない。

(協議会の庶務)

第8条　協議会の庶務は、住民生活課において処理する。

(被保険者証等の再交付)

第9条　被保険者証又は高齢受給者証を失つたために再交付を求めようとするときは、国民健康保険被保険者証等再交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(被保険者証の検認及び更新)

第10条　本町は、被保険者証の検認又は更新を行う。

(被保険者証の返還ができない場合の届出)

第11条　被保険者の属する世帯のすべての被保険者がその資格を喪失した時に被保険者証を返還することができないときは、当該世帯主は第2号様式による届書を提出しなければならない。

(第三者の行為により療養の給付を受ける場合の届出)

第12条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、被保険者の属する世帯の世帯主はその事実、第三者の住所及び氏名(住所又は氏名が不明であるときはその旨)並びに疾病又は負傷の状況をその事実が発生した日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(出産育児一時金の支給申請)

第13条　条例第7条の規定による支給をうけようとするときは、第3号様式による支給申請書に医師又は助産師の出産を証明する書類及び被保険者証を添えて町長に申請しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第14条　条例第8条の規定による支給をうけようとするときは、第4号様式による支給申請書に、死亡診断書又は埋火葬許可証及び被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

(申請期日及び添付書類の省略)

第15条　前2条の支給申請は、その事実の生じた日後すみやかにしなければならない。

(支給認否の決定)

第16条　第14条及び第15条の支給申請について認否を決定したとき、その旨を申請者に通知する。

(支給方法)

第17条　前条により支給決定通知の交付をうけた者に対する支払は、当該申請者の請求により支払うものとする。

(保健事業)

第18条　町長は、被保険者の生活の実態に即した衛生思想の普及、疾病予防及びその早期発見を図るため必要と認める保健事業について衛生行政との調整を考慮して、第5号様式により年間の実施計画書を作成するものとする。

(過料)

第19条　条例第14条から第16条までの過料を科する時は、別に定める過料決定書に納額告知書を添えて交付する。

(督促状)

第20条　この規則の規定による徴収金を納期限までに納付しないものに対して発する督促状は、別に定める様式による。

(特別会計等)

第21条　国民健康保険の事務を処理するため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。