○高浜町国民健康保険条例

昭和48年3月19日

条例第4号

第1章 高浜町が行う国民健康保険の事務

(高浜町が行う国民健康保険の事務)

第1条 高浜町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

第4条及び第5条 削除

第4章 保険給付

(一部負担金)

第6条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際次の各号の区分に従い当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であつて70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第9条 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第10条 高浜町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

2 高浜町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 診療所の設置

(2) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

第11条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第6章 保険税

第12条 高浜町は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章 雑則

(財産管理の方法)

第13条 国民健康保険特別会計に属する財産は、次の各号に定めるところによつて管理するものとする。

(1) 有価証券 町長が確実と認める町内の金融機関に保管を委託及び保護預りとすること。

(2) 現金 町長が確実と認める町内の金融機関に預金すること。

(3) その他の財産 高浜町議会の議決した方法によること。

第8章 罰則

第14条 高浜町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合、又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第15条 高浜町は世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定により当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第16条 高浜町は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第17条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

1 この条例は、昭和48年4月1日より施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2 被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第7条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

附 則(昭和49年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第25号)

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年条例第9号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第4号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第1号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第6号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第2号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の高浜町国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第13号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。ただし、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号)附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。

附 則(昭和61年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第7号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の高浜町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条及び第9条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費、又は育児手当金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費、又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3 新条例第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成6年条例第12号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定及び第10条から第11条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第20号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第19号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第12号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第10条第1項の規定については、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る高浜町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第11号)

(施行期日)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

高浜町国民健康保険条例

昭和48年3月19日 条例第4号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第1節 国民健康保険
沿革情報
昭和48年3月19日 条例第4号
昭和49年3月27日 条例第3号
昭和49年12月10日 条例第25号
昭和50年3月17日 条例第8号
昭和50年12月22日 条例第17号
昭和51年3月19日 条例第8号
昭和52年3月22日 条例第9号
昭和53年3月20日 条例第4号
昭和55年3月19日 条例第1号
昭和57年3月23日 条例第6号
昭和58年1月14日 条例第2号
昭和59年9月17日 条例第13号
昭和61年9月17日 条例第18号
昭和62年3月20日 条例第7号
平成4年4月10日 条例第12号
平成6年9月16日 条例第12号
平成12年3月27日 条例第7号
平成14年9月30日 条例第20号
平成15年3月24日 条例第8号
平成18年9月28日 条例第19号
平成19年12月28日 条例第13号
平成20年3月26日 条例第4号
平成20年12月26日 条例第21号
平成21年10月1日 条例第20号
平成22年9月27日 条例第14号
平成23年3月22日 条例第12号
平成26年12月17日 条例第26号
平成30年3月26日 条例第11号