(この規則の目的)

第1条　この規則は、法令に別段の定があるものを除くほか、高浜町の財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(委任)

第3条　次の各号に掲げる事務は、教育長に委任する。

第4条　削除

(予算執行職員等の責任)

第5条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(予算編成方針)

第6条　町長は、当初予算編成前に、町振興計画に基づき各課等別の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、各課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第7条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書を(財政担当)課長の指定する期日までに(財政担当)課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調整)

第8条　(財政担当)課長は、前条の規定により予算見積書の提出があつたときは、これを審査し、必要な調整を行い、及び意見を付して、町長の査定を求めるものとする。

(補正予算及び暫定予算)

第9条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同法同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第11条　歳入歳出予算の目及び歳入予算にかかる節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第12条　(財政担当)課長は、予算が成立したとき又は町長が予算について専決処分をしたときは、ただちにこれを各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　各課等の長は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、すみやかに、年度間の収入計画書及び事業実施計画書を作成し(財政担当)課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　(財政担当)課長は、予算執行計画に基づき、毎四半期の10日前までに各課等の長から当該四半期の配当要求書並びに歳出予算の執行状況及び執行予定を説明する書類を提出させて、歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知するものとする。

(執行の制限)

第15条　歳出予算のうち、国庫支出金、県支出金、分担金、負担金、寄付金及び地方債等特定の収入を財源の全部又は一部とするものについては、その収入が確定した後でなければ執行することができない。しかし(財政担当)課長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の流用)

第16条　各課等の長は、歳出予算の各項の流用又は配当予算の目又は節(細節を含む。)間の流用を必要とするときは、予算流用票を(財政担当)課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第17条　各課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とするときは、予備費充当票を(財政担当)課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　各課等の長は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは弾力条項適用申請書を(財政担当)課長に提出しなければならない。

(配当替え)

第19条　各課等の長は、第14条及び前3条の規定により配当された歳出予算について、執行上必要と認めるときは、(財政担当)課長と協議して配当予算の全部又は一部を他の各課等の長に配当替えすることができる。

(一時借入金の決定)

第20条　一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見をきいて決定する。

(繰越しの手続)

第21条　各課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し又は歳出予算について事故繰り越しをする必要があるときは、繰越調書を作成し、当該年度の3月31日までに、(財政担当)課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第22条　各課等の長は、継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、繰越計算書を作成し、翌年度の5月20日までに(財政担当)課長に提出しなければならない。

(精算報告書)

第23条　各課等の長は、継続費にかかる継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、精算報告書を作成し、翌年度の6月30日までに(財政担当)課長に提出しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第24条　会計管理者は、毎四半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の出納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用状況を町長に報告しなければならない。

(予算差引簿の備付)

第25条　各課等の長は、予算差引簿を備付け、予算の配当額、支出負担行為額、支出済額及び残額を明らかにしておかなければならない。

(予算を伴う規則等)

第26条　各課等の長は、予算を伴うこととなる条例、規則及び要綱等を定めるにあたつては、あらかじめ(財政担当)課長に協議しなければならない。

(収入金の計算方法)

第27条　収入金の計算は、別段の定めがある場合を除くほか、年額で定めたもので1年に満たないものについては月割で、月額で定めたもので1月に満たないものについては日割で行うものとする。

(納期限)

第28条　収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分により指定しなければならない。

(歳入の調定)

第29条　収入決定権者は、法第231条の規定による収入金の調定をするに当たっては、次に掲げる事項を調査し、確認しなければならない。

(歳入の事後調定)

第30条　収入決定権者は、次の各号に掲げる収入金について収納があつたときは、当該収納にかかる領収済通知書(第47条第1項の領収済通知書を含む。)に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について調定がなされている場合にあつてはこの限りでない。

(分納金額の調定)

第31条　収入決定権者は、法令、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期にかかる金額について調定をしなければならない。

(免がれた収入金の調定)

第32条　収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その全額について一時に調定しなければならない。

(返納金の調定)

第33条　収入決定権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について支出決定権者が返納通知書を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもつて、当該未納にかかる返納金について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第34条　収入決定権者は、調定をしたのちにおいて調定もれその他の過誤等、特別の事由により当該調定にかかる金額を変更する必要があるときは、ただちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第29条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の通知)

第35条　収入決定権者は、収入金の調定をしたときは、ただちに出納機関に対し、調定の通知を発しなければならない。

(納入の通知)

第36条　収入決定権者は、第40条の規定により出納機関がただちに現金で収納することができる次に掲げる収入金については、納入通知書の交付に代えて口頭、掲示その他の方法で納入の通知をすることができる。

(納付書の発行)

第37条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納付書を当該納入義務者に送付しなければならない。

第38条　寄附金、預金利子その他これに類する歳入金を納付する場合は、所定の事項を記載した納付書をもつて収納金融機関又は出納機関に納付するものとする。

(納入通知書の発行日)

第39条　納入通知書は別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより発しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第40条　出納機関は出張して領収するとき、納入者が現金又は証券を持参したとき、又は納入者から送金があつたときは、直接これを収納することができる。

(口座振替の方法)

第41条　納入義務者が口座振替の方法により納入しようとするときは、口座振替納入請求書に納入通知書を添えて収納金融機関に提出しなければならない。ただし、あらかじめ、歳入の範囲、期間を示して口座振替による納入を請求したときは、納入通知書の送付をもつて行うことができる。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第42条　施行令第156条第1項第1号の規定により小切手をもつて歳入の納付をする場合において当該小切手の支払地は本町の区域内でなければならない。

(証券につき支払いが不確実と認める場合)

第43条　出納機関又は収納金融機関は、納入義務者から証券を受領するとき、当該証券が次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、当該証券に代えて現金をもつて納付させることができる。

(支払拒絶にかかる証券)

第44条　出納機関は、第157条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があつたことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶にかかる証券の送付を受けたときは、ただちに当該支払拒絶にかかる額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、あわせて証券支払拒絶通知書を作成し、当該作成にかかる収入票にこれを添えて、証券が支払拒絶になつた旨を収入決定権者に通知しなければならない。

第45条　削除

(納入通知書等を発しないものにかかる領収証書)

第46条　第36条の規定により納入通知書を発しないものにかかる収入金を収納した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書綴による用紙を用いるものとする。ただし、次の各号に掲げる収納する収入については、それぞれ当該各号に定めるものをもって領収証書とすることができる。

(指定納付受託者の指定)

第46条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収納後の手続)

第47条　出納機関は、第173条の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、ただちにこれに基づき収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて収入決定権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものにかかる領収済通知書にあつては、当該作成にかかる収入票には「証券」と記載しなければならない。

(徴収又は収納の事務)

第48条　収入決定権者又は会計管理者は施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由、その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

(過誤納還付)

第49条　収入決定権者は、納入者が誤つて納入義務のない収入金を納入し、又は調定額をこえた金額の収入金を納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払い戻しの請求があつたときは、当該納入にかかる収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付しなければならない。

(収入更正)

第50条　収入決定権者は、調定の通知にかかる収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、ただちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第51条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第52条　収入決定権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促にかかる収入金が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により、すみやかに滞納処分をするものとする。

(収入未済金の繰越し)

第53条　収入決定権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定にかかる収入金を当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第54条　収入決定権者は、毎年度末において、すでに調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為)

第55条　歳出予算の執行は支出負担行為決議書により行うものとする。

(支出負担行為の整理区分等)

第56条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の事前協議)

第57条　支出負担行為が別表第1に掲げる支出負担行為区分のうち、その経費の金額が同表の備考欄に掲げる金額以上となるものについては会計管理者及び(財政担当)課長に協議するものとする。

(債務負担行為の執行)

第58条　各課等の長は前条第1項の規定にかかわらず、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ(財政担当)課長に協議しなければならない。

(支出の調査決定)

第59条　支出決定権者は、支出しようとするときは法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、ただちに支出の決定をし、支出票(旅費にかかる支出にあつては旅費支出票、物品にかかる支出にあつては物品購入票。以下同じ。)を作成しなければならない。

(分割支出の調査決定)

第60条　第31条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出の調査決定について準用する。

(支出の調査決定の変更)

第61条　支出決定権者は、第59条の規定により支出の調査決定をしたのちにおいて法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤等、特別の事由により当該調査決定にかかる金額を変更する必要があるときは、ただちに、その事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第62条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出をまつてしなければならない。

(請求書による原則の特例)

第63条　次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで、支出の調査決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第64条　報酬、給料、職員手当、恩給、退職年金その他の給与金及び報償金について、第59条から第61条までの規定により支出票を作成する場合において、債権者に対し、支出すべき金額から法令その他の規定により次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出票は当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第65条　支出決定権者は、第59条から第61条までの規定により支出の調査決定をしたときは、ただちに出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。この場合において官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第66条　出納機関は、支出命令について、法第232条の4第2項の規定による確認にあたり必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡手続)

第67条　支出決定権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第67条の2　施行令第161条第1項第17号の規定により規則で定めるものは、次のとおりとする。

(資金前渡の保管)

第68条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、ただちに支払の場所又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を、もよりの郵便局又は金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第69条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは法令又は契約の規定に基づき、当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払いをなすべきものと認めるときは支払いの決定をし、資金前渡整理簿にその旨を記帳してその支払いをし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第70条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなつたとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、ただちにこれを精算し、前渡資金精算票を作成しこれを前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金にかかる支出決定権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第71条　第67条から前条までの規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払のできる経費)

第72条　概算払のできる経費は、施行令第162条第1号から第5号までに規定するもの及び施行令第162条第6号の規定により規則で定めるもののほか、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第72条の2　支出決定権者は施行令第162条に掲げる経費については、概算払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払にかかる資金の精算)

第73条　旅費について概算払を受けた職員は、帰庁の日から3日以内に当該受けた資金について精算し、概算払精算票を作成し、これを支出決定権者に提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第74条　前金払のできる経費は、施行令第163条第1号から第7号までに掲げるもの及び施行令附則第7条に定めるもののほか、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第74条の2　支出決定権者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出票には「前金払」と記載しなければならない。

(前金払にかかる資金の精算)

第75条　第73条第2項及び第3項の規定は、前払金を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより、当該前金払にかかる資金について精算書を提出した場合に準用する。

(繰替払の手続)

第76条　支出決定権者は、出納機関又は収納金融機関をして、施行令第164条各号に掲げる経費の支出について、その収納にかかる当該各号に掲げる現金を繰り替え使用させようとするときは、あらかじめ当該収納にかかる現金の収入決定権者と協議し、当該収入決定権者が当該現金の収納のために出納機関に対し調定通知を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第77条　出納機関は、前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ繰替払整理簿を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第78条　支出決定権者は、過年度支出にかかる支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第79条　次に掲げることを趣旨とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第80条　第48条第1項及び第2項の規定は施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、同条同項中「収入決定権者」とあるのは「支出決定権者」と読み替えるものとする。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第81条　出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち、会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第82条　小切手帳は、出納機関ごと及び会計ごとに各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合は、この限りでない。

(小切手の番号)

第83条　出納機関は新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第84条　官公署、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第85条　小切手の交付は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(小切手の振出の確認)

第86条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の振出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第87条　出納機関は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用紙をすみやかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(派出所払)

第88条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が10万円以内である場合において、当該債権者から申出があったときは、支払金融機関をして、現金で支払うことができる。

(小口現金払)

第88条の2　会計管理者は、前条の規定にかかわらず、同一の債権者に対する1回の支払額が10万円以内である場合において、当該債権者から申出があったときは、直接現金で支払うことができる。

(小切手償還請求に基づく現金払)

第89条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により、小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、当該請求にかかる小切手がその振出日付から1年を経過しているものである場合(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があつた場合を除く。)を除き、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、第88条の定めるところにより現金又は支払金融機関をして現金で支払わせなければならない。

(隔地払)

第90条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には、「隔地払」と記載しなければならない。

(官公署に対する支払い)

第91条　出納機関は、債権者が官公署である場合は隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第92条　第90条第1項及び第3項の規定は、施行令第165条の2の規定により、口座振替の方法により支払いをする場合に準用する。この場合において、同条第1項中「隔地払」とあるのは、「口座振替」と読み替えるものとする。

(口座振替のできる金融機関)

第93条　施行令第165条の2に規定する町長の定める金融機関は、当町の区域内に所在する金融機関及び指定金融機関と為替取引のできる金融機関とする。

(口座振替の申出の手続き)

第94条　口座振替の方法による支出を希望する債権者は、請求書提出の際、あらかじめ口座のある金融機関名及び口座番号等を出納機関に申出なければならない。

(公金振替書)

第95条　出納機関は、第79条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤金の戻入)

第96条　支出決定権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、ただちに過誤払金整理票により当該各号に定める額に相当する金額について、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。ただし、第3号の規定に該当する場合であつて、当該誤払い又は過渡しの事実が出納機関の故意又は過失に基づいて発生したものであるときは、この限りでない。

(支出更正)

第97条　支出決定権者は、支出した経費については会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、ただちにこれを更正しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第98条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求にかかる小切手について支払拒絶があつたものであり、かつ、当該小切手がその振出日付から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があつたものを除く。)であるときは、第89条第1項各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第99条　会計管理者は、第166条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の交付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知をうけた場合もまた同様とする。

(支払未済小切手の処理)

第99条の2　出納機関は、第167条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰入れられたのちに当該支出未済にかかる小切手又は送金払案内書を提示してその支払いを求められた場合において当該請求にかかる小切手又は送金払案内書が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金にかかるものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第100条　各課等の長は、その所掌に属する事務事業にかかる歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の6月30日までに(財政担当)課長を経て町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第101条　(財政担当)課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により、翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、第79条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第102条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を(財政担当)課長に通知しなければならない。

(入札の公告)

第103条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少くとも10日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第104条　契約権者は、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、その理由及び資格基準並びに一般競争入札に参加する資格を有する者の名簿への登録の時期及び方法について記載した書類によつて町長の承認を受けなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第105条　契約権者は、前条第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に、又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請を受理し、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札保証金の額)

第106条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りにかかる入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第107条　入札保証金は、現金又は第181条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。この場合において、当該納めさせる有価証券の担保価格の算定については、同条同項に規定するところによる。

(入札保証金の免除)

第108条　契約権者は、一般競争入札を執行する場合において、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第109条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により、契約が確定したのち、それぞれ入札保証金還付請求書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付にかかる入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第110条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、契約権者が受入決定権者及び払出決定権者となるほか、収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第111条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によつて予定しその予定価格を封書にし、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格の設定)

第112条　施行令第167条の10の規定により最低制限価格を付することができる契約は、契約権者が必要と認めた工事又は製造その他についての請負契約とする。

(入札手続)

第113条　契約権者は、入札者をして、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において、入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(郵送による入札)

第114条　隔遠地に住む者その他止むを得ない事由により入札しようとする者は、入札書を封書に入れて入札日時及び入札の件名を表書きし、さらに封筒に入れて入札日時及び親展と朱書して、所定の日時までに所定の場所に到達するように書留郵便で送付しなければならない。

(無効入札)

第115条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第116条　施行令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後ただちにその場所においてこれを行う。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第117条　契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもつて申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第118条　契約権者は、落札者が決定したときは、ただちにその旨を当該入札者に通知しなければならない。

(指名競争入札に参加することのできる者の資格審査及び名簿への登録)

第119条　第104条及び第105条の規定は、施行令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合に、これを準用する。

(指名基準)

第120条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(入札者の指名)

第121条　契約権者は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する者を、特別の事情がない限り3名以上指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第122条　第103条及び第105条から第118条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第123条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合はその予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)が、次の各号に掲げる種類に応じそれぞれ当該各号に定める額を超えない契約をする場合とする。

(せり売り)

第124条　第103条から第111条まで及び第113条、第115条及び第118条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合に準用する。

(契約書作成義務の公告等)

第125条　契約権者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要しないものでない限り、第103条(前条で準用する場合を除く。)、第121条第2項又は第123条第3項の規定による入札公告、指名通知又は指示にあたり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第126条　契約権者は、契約の相手方が、決定したときはただちに、契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第127条　契約書には、その必要に応じて、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第128条　次の各号のいずれかに該当するときは第126条第1項の規定にかかわらず、別段の契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第129条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第130条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第131条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了した日から、契約相手方から契約保証金還付請求書の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(契約保証金に代わる担保)

第131条の2　町長が契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次条において準用する第107条第1項に規定するもののほか、当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は契約権者が確実と認める金融機関等の保証とする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第132条　第107条及び第110条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、第107条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとするもの」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとするもの」と読み替えるものとする。

(保証人)

第133条　契約権者は、契約の性質が保証人をたてさせることに適しないとき、その他必要がないと認めるときを除くほか、契約相手方をして次の各号に掲げる連帯保証人をたてさせなければならない。

(遅延利息)

第134条　契約の履行遅延による遅延利息は、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年大蔵省告示第991号)に定める率の割合で計算した額とする。

(仮契約)

第135条　契約権者は、高浜町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年高浜町条例第28号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第136条　契約権者は、監督及び検査の円滑な実施を図かるため、当該契約の相手方をして、監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第137条　契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下契約権者から監督を命ぜられた職員を「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第138条　監督職員は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき又は随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第139条　契約権者又は契約権者から検査を命ぜられた職員(契約権者から検査を命ぜられた職員を「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立ち会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第140条　監督職員と検査職員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行つた場合の確認)

第141条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払い)

第142条　契約代金は、第139条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払いをしてはならない。

(部分払)

第143条　契約権者は、工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し完済前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をするときは、請負代金又は契約代金の額が1件につき100万円以上である場合に限り、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負代金又は契約代金の10分の3をこえた場合においてのみ、これをしなければならない。

(建物等についての火災保険)

第144条　前条第1項の規定により、部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造にかかるものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出する旨約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第145条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもつてするを問わず、譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があつて町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第146条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名義変更にかかる登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けでる旨を約定させなければならない。

(契約の解除)

第147条　契約権者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第148条　契約権者は、前条第2項の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもつて契約の相手方に通知しなければならない。

第149条　削除

(出納員等の設置)

第150条　会計管理者の事務を補助させるため出納員、現金出納員及び物品出納員(次条第3項及び第4項において「出納員等」という。)を置く。

(会計管理者等の事務の一部委任)

第151条　会計管理者は、法第171条第4項の規定により次の各号に掲げる出納員にそれぞれ当該各号に掲げる事務を委任するものとし、別に辞令の交付は行わない。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第152条　会計管理者は、出納機関の職及び氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があつたときは、さらに異動月日、所掌事務その他異動にかかる事項をあわせて通知しなければならない。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第153条　出納員又はその他の会計職員(以下本条中「出納員等」という。)は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所属する事務を後任者に引き継がなければならない。

(現金の収納)

第154条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務委託者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に交付し、町の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(過年度収入にかかる現金の収納)

第155条　収納金融機関は、第53条第4項の規定により翌年度に繰り越したものにかかる収入金又は当該年度の支出に戻入することができる期限を経過した返納金について納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納にかかる現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等、返納通知書、領収済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第156条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金にかかるものに限る。)の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、ただちに当該納入義務者の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(証券による収納)

第157条　収納金融機関は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付をうけた場合を含む。)は、当該証券が、施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、領収済通知書及び返納済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第154条又は第155条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の廻金手続)

第158条　指定代理金融機関は、第154条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは当該受入れの日から起算して、90日以内に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第159条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第49条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第160条　収納金融機関は、第50条第5項の規定により出納機関から公金振替書により、会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第161条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第154条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第162条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第163条　支払金融機関は、第90条第1項又は第91条第1項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、ただちに送金又は払込みの手続きをとらなければならない。

(繰替払の手続き)

第164条　指定金融機関等は、第76条第3項の規定による通知(同条第4項の規定により、みなされる場合を含む。以下第173条で同じ。)に基づきその収納にかかる現金の繰替使用をするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によつて正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続き)

第165条　支払金融機関は、第95条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移転のために、ただちに振替の手続をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第166条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖の期日までに支払を終らないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあつてはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第167条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて当該整理にかかる小切手の振出日付から、1年を経過してもなお支払いが終らないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰入れなければならない。

(定額戻入)

第168条　支払代理金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後にかかるものにあつては、この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第169条　第160条の規定は第97条第5項の規定により、公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第170条　第162条から第169条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第171条　指定金融機関等において出納及び支払いをする現金は、歳入金及び歳出金について会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については、会計年度並びに受入れ及び払出しの別に区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第172条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第152条第2項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払いのつど、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第173条　指定金融機関は、前日における収納及び支払いの状況について、次条及び第175条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ収支日計表を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第174条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払いの状況について、次条及び第175条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納及び支払いの状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納合計)

第175条　第173条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払いの状況について、次条及び第175条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第176条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他、その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第177条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第178条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあつては5年間、その他の書類にあつては3年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第179条　会計管理者は、歳出金の支払いに充てるため一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を(財政担当)課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなつたとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また、同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第180条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(担保にあてることができる有価証券の種類)

第181条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は次の各号に掲げるとおりとしその担保価格は、国債証券及び地方債にあつては額面金額、その他の有価証券にあつては時価の10分の8の額又は額面額の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(受入れ及び払い出し)

第182条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払い出しの手続きについては別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第183条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は(財政担当)課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第184条　(財政担当)課長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第185条　(財政担当)課長は、公有財産を取得したときは、ただちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第186条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第187条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、当該管理にかかる公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定があるは、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第188条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第189条　財産管理者は、その管理する公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第190条　財産管理者(教育財産管理者を除く。)は、その管理にかかる行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第191条　財産管理者(教育財産管理者を除く。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第192条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、町以外の者に、その使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第193条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可にあたりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第194条　契約権者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第195条　契約権者は、前条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人を当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更にかかるものであるときは、当該承認の申出をする文書には当該普通財産の返還には町の指示するところに従い借受人の費用で原形に復し、又は当該変更にかかる物件を無償で町に寄付する旨の文書を記載する旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第196条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により、使用される場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第197条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(公有財産の売却又は譲与)

第198条　財産管理者は、公有財産を売却し、又は譲与(寄付を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の交換)

第199条　財産管理者は、公有財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第200条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第201条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第202条　財産管理者は、施行令第169条の7第3項の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合について、次の各号の一に該当するときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第203条　財産管理者は、公有財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第204条　物品は、現にその出納を行つた日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第205条　物品は別表第3の定めるところにより、機械器具、備品、消耗品、郵便切手類、原材料、生産品及び動物並びに不用品とする。

(分類換)

第206条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、その管理する物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第207条　機械器具及び備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品調達計画)

第208条　(財政担当)課長は、次の各号に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ当該年度の予算の定めるところに従い物品調達計画を作成しなければならない。

(出納命令)

第209条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは出納機関に対し、出納すべき物品について、次の各号に掲げる事項を明らかにして、その出納命令を発しなければならない。

(受入れ)

第210条　物品管理者は、次条第1項の規定により、物品を使用する職員から物品要求書により物品の供用の要求があつた場合において、当該要求にかかる物品を購入する必要があるときは物品購入票により、支出決定権者に対し該当物品の購入措置を求めなければならない。

(供用)

第211条　物品管理者は、物品を使用する職員から物品要求書により要求があつた場合又は自らその必要があると認める場合において物品を職員の供用に付そうとするときは、出納機関に対し物品の払出しのための出納命令(以下「払出命令」という。)を発するとともに物品の供用を受けるべき職員に対して当該物品を供用すべき旨の命令を発しなければならない。

(原材料の請負者に対する交付)

第212条　出納機関は払出命令により請負者に原材料を交付するときは現場責任者立会のうえ交付し原材料受領書を徴さなければならない。

(物品の貸付け)

第213条　物品管理者は、物品貸付けの申請をうけたときは、すみやかに当該申請にかかる物品を貸付けるかどうか決定しなければならない。

(返納)

第214条　物品を使用する職員は、当該使用にかかる物品を使用する必要がなくなつたとき、又は使用することができなくなつたときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(供用不適品の報告)

第215条　出納機関は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの、又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第216条　物品管理者は、前条の規定による通知又は要求により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは、第209条第1項の規定の例により処理しなければならない。この場合において当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、出納機関に対し当該物品を修繕又は改造のために他の者に引渡すための払出命令を発しなければならない。

(所管換)

第217条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、その管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第218条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。この場合において当該物品の最小単位の購入価格又は評定価格が1万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第219条　物品管理者は、生産品及び前条の規定により売払いの決定をした物品があるときは、契約権者に対し物品売払いのために必要な措置をとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第220条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第221条　施行令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は、次のとおりとする。

(占有動産)

第222条　出納機関は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第223条　債権の管理に関する事務は、税務課長が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第224条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全・取立・内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第225条　債権の管理に関する事務は法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第226条　次の各号に掲げるものは当該各号に掲げる場合には遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなつている債権については、この限りでない。

(納入通知書等の発行の請求)

第227条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、その履行を請求するため収入決定権者(返納金にかかる債権にあつては支出決定権者。以下本節中同じ。)に対し、納入の通知をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立)

第228条　債権管理者は、その所掌に属する債権について施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは町長の決定を受け自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは町長の決定をまたずに行うことができる。

(担保の提供)

第229条　第201条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第230条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第231条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限の延期する期間)

第232条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により、履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあつては10年)以内において、その延長にかかる履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等にかかる措置)

第233条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第234条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付すものとする。

(免除)

第235条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第236条　債権管理者は、その所掌する債権について、弁済があつたとき(収入決定権者からの通知に基づき弁済があつたことを知つた場合を除く。)消滅時効が完成した時は、施行令第171条の7の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第237条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて、町長が指定するものを除くほか、(財政担当)課長が行う。

(運用状況調書)

第238条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の一年度間の増減異動状況及び年度末におけるこれらの現在高を示す当該年度の基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第239条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」「財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第240条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管にかかる現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用にかかる物品を亡失又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、ただちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあつては支出決定権者を、物品を使用している職員にあつては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第241条　支出決定権者、出納機関若しくは契約権者は、第3項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと、又は当該行為を怠つたことにより本町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事故を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害にかかる届出については、会計管理者、支出決定権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第242条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、ただちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(備付帳票)

第243条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第5に定めるところにより帳票を備え、その所掌にかかる財務に関する事務について、事件のあつたつど、所定の事項を記載し又は関係帳票を整理しなければならない。

(財務伝票)

第244条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第6に定めるところにより、財務伝票をもつて処理するものとする。

第245条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、収入票、支出票その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

第246条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第247条　証拠書類は、外国文をもつて記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第248条　数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第249条　証拠書類には鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第250条　証拠書類は原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもつてこれに代えることができる。