○高浜町後期高齢者医療に関する条例
平成20年3月26日
条例第2号
(趣旨)
第1条 本町が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び福井県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年福井県後期高齢者医療広域連合条例第21号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(本町において行う事務)
第2条 本町は、保険料の徴収、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
(1) 広域連合条例第2条に規定する葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付
(2) 広域連合条例第17条に規定する保険料の額に係る通知書の引渡し
(3) 広域連合条例第18条第2項に規定する保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付
(4) 広域連合条例第18条第2項に規定する保険料の徴収猶予の申請に対する福井県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行う処分に係る通知書の引渡し
(5) 広域連合条例第19条第2項に規定する保険料の減免に係る申請書の提出の受付
(6) 広域連合条例第19条第2項に規定する保険料の減免の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(7) 広域連合条例第20条本文に規定する申告書の提出の受付
(8) 広域連合条例附則第5条の傷病手当金の支給に係る申請書の受付
(9) 前各号に掲げる事務に付随する事務
(保険料を徴収すべき被保険者)
第3条 本町が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。
(1) 本町に住所を有する被保険者
(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(同項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際本町に住所を有していた被保険者
(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際本町に住所を有していた被保険者
(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際本町に住所を有していた被保険者
(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により本町に住所を有する者とみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者。
(普通徴収に係る保険料の納期)
第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。
(1) 第1期 7月1日から同月31日まで
(2) 第2期 8月1日から同月31日まで
(3) 第3期 9月1日から同月30日まで
(4) 第4期 10月1日から同月31日まで
(5) 第5期 11月1日から同月30日まで
(6) 第6期 12月1日から同月31日まで
(7) 第7期 1月1日から同月31日まで
(8) 第8期 2月1日から同月末日まで
2 前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、町長が別に定める。この場合において、町長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。
3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
(保険料の督促手数料)
第5条 保険料の督促手数料は、督促状1通について、100円とする。
(延滞金)
第6条 被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、高浜町諸収入金督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納処分執行条例(昭和35年高浜町条例第10号)第3条の規定により計算した延滞金を納付しなければならない。
2 町長は、納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合には、延滞金額を減額し、若しくは免除することができる。
3 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、減免を受けようとする事由を記した申請書を町長に提出しなければならない。
(罰則)
第7条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第8条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(本町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
第9条 前2条の過料の額は、情状により、町長が定める。
2 前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附則
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成25年条例第23号)
この条例は、平成26年1月1日から施行する。
附則(平成30年条例第14号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。