2　管理者は、前項の公告区域以外の区域のうち、町が排水処理施設を整備しようとする区域(以下「整備計画区域」という。)を公告するものとする。ただし、排水処理施設を整備することが、技術上等著しく困難であると認めた区域については、整備計画区域から除外することができる。

3　管理者は、前2項の公告事項を変更する場合は、変更事項を公告するものとする。

2　前項の排水設備は、排水処理施設の供用が開始された日から3年以内に設置しなければならない。ただし、当該建築物が近く除去され又は移転される予定のものである場合等相当の理由があると認められるときは、管理者はこの期限の延長を許可することができる。

3　前条第2項の規定により公告された区域に、汚水を排出する建築物を建築する者は、公共汚水ます及び取付管工事(以下「公共汚水ます設置工事」という。)に要する費用を負担することにより、当該建築物に排水設備を設置し、排水処理施設を使用することができる。

2　前項の工事をしようとする者は、管理者が定めるところによりあらかじめ管理者の設計審査及び材料検査を受けなければならない。

2　一般家庭1世帯(供用開始日の前日までに、住所登録のあるものに限る。)において1件に限り、公共汚水ます設置工事に要する費用については、町の負担とする。

3　一般家庭1世帯において、2以上の公共汚水ますを必要とするときは、1を超える公共汚水ます設置工事に要する費用は、申請者の負担とする。

4　一般家庭以外の作業所、店舗、工場、法人等住民登録の無い施設及びアパート、分譲宅地等への排水設備の新設等及び公共汚水ます設置工事に要する費用については、申請者の負担とする。

2　前項の指定の有効期間は、指定工事業者としての指定を受けた日から5年とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、短縮することができる。

3　前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事業者としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

2　前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　管理者は、第9条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとる。

2　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

3　排水設備の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、指定工事業者証等を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

3　指定工事業者は、第9条の9第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事業者証等を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事業者証等を返納しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、指定工事業者証等の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　第9条の3第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3　町は、前2項の規定を適用することにより指定工事業者に損害を及ぼすことがあつても、その賠償の責めを負わない。

2　前項において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者の負担とする。

2　使用者等は、納入通知書又は預金口座振替等の方法により、料金を納付しなければならない。なお、管理者は、その料金について2ケ月毎に徴収するものとする。

2　前項の排水量は、次の各号に定めるところによる。

3　月の途中において、使用者が排水処理施設の使用を開始、休止又は廃止したときの使用料は次のとおりとする。

2　第12条の規定による使用の休止又は使用の廃止の届け出がないときは、引き続き使用しているものとみなす。

2　前項の規定による督促状を発した場合においては、督促状1通につき督促手数料を徴収する。

3　第1項の場合において管理者が期日を指定して督促しても納入しないときは、当該期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納額につき延滞金を徴収する。

4　前3項の取扱いは、高浜町諸収入金督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納処分執行条例(昭和35年高浜町条例第10号)を準用する。

2　一般家庭以外の作業所、店舗、工場、法人等住民登録の無い施設及びアパート、分譲宅地等への排水設備の新設等については、別表第4に定める金額に消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した加入金を申請と同時に管理者に納入しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない事情があると認めたときは、期限を定めて納入を猶予することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(使用料に関する経過措置)

2　この条例による改正後の高浜町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定に係わらず、施行日前から継続して(使用して)いる排水処理施設の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である排水処理施設の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正については、平成26年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している排水処理施設の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である排水処理施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、この条例による改正後の高浜町農業及び漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

4　改正後の条例第21条第2項の規定は、施行日以後に発する納入通知書に係る加入金について適用し、同日前に発する納入通知書に係る加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年5月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。