納税通知書の送達について

納税通知書の送達について

地方税の課税は、地方税法等の法令に定められた様々な要件を満たす事によって成立しています。 納税義務者に対して納税通知書を送達することも要件のひとつです。

この納税通知書の送達については、納税義務者ご本人が実際に受け取っていない状況であっても、法律上の規定により通知書が届いている扱いとなり、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定されます(地方税法第20条第4項)。

通常の取扱いによる郵便(普通郵便)又は親書便により書類を発送した場合は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定されます。したがって、郵便で発送した書類が町に返戻されない場合には、送付先に送達されたものとされます。郵便事故などが原因で届いていないことが明らかであると証明されない限り、送達されたものとして取り扱われますので、督促手数料も納めていただく必要があります。また、延滞金も通常通り計算されます。

町に返戻となった書類については、調査を行い送付先が確認できない場合は、公示送達の手続きを行います。公示送達により町の掲示場に掲示された書類は、掲示から7日を経過した日に送達されたものとみなされます(地方税法第20条の2)。

つきましては、転居や転出をする場合は住所変更の届出を行い、町税が滞納とならないようお願いします。

納める町税があるはずなのに、納付書等が届かない場合は税務課までご連絡ください。

なお、非課税の方には納税通知書はお送りしておりません。

地方税法の規定

地方税法第20条 （書類の送達）

地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達する。た
だし、納税管理人があるときは、地方団体の徴収金の賦課徴収（滞納処分を除く。）又は還付に関する書類については、その住所、居所、事務所又は事業所に送達する。

2 交付送達は、地方団体の職員が、前項の規定により送達すべき場所において、その送達を受けるべき者に書類を交付して行う。ただし、その者に異議がないときは、その他の場所において交
付することができる。

3 次の各号に掲げる場合には、交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に掲げる行為により行うことができる。
一 送達すべき場所において書類の送達を受けるべき者に出会わない場合 その使用人その他の従業者又は同居の者で書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること。
二 書類の送達を受けるべき者その他前号に規定する者が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由がなく書類の受取を拒んだ場合 送達すべき場所に書類を差し置くこと。

4 通常の取扱いによる郵便又は信書便により第一項に規定する書類を発送した場合には、この法律に特別の定めがある場合を除き、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第
2条第3項に規定する信書便物（第20条の5の3及び第22条の5において「信書便物」という。）は、通常到達すべきであつた時に送達があつたものと推定する。

5 地方団体の長は、前項に規定する場合には、その書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名、宛先及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。

地方税法第20条の2 （公示送達）

地方団体の長は、前条の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、その送達に代えて公示送達をすることができる。

2 公示送達は、地方団体の長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を地方団体の掲示場に掲示して行う。

3 前項の場合において、掲示を始めた日から起算して七日を経過したときは、書類の送達があつたものとみなす。

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