家屋に対する固定資産税について


(1)評価のしくみ

   固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎に評価します。

     ■新築家屋の評価

      評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率

      再建築価格・・・・・・  評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点におい
                   てその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費。
      経年減点補正率・・  家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況によ
                   る減価をあらわしたもの。

     ■新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

       評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格
      は、固定資産評価基準が定める再建築費評点補正率により、建築物価の変動分を
      考慮します。ただし、上記算式により算出された評価額が前年度の価額を超える場
      合には、決定価額は引き上げられることなく、原則として前年度の価額に据え置かれ
      ます。
       在来分家屋の再建築価格は、以下の式によって求められます。

       再建築価格 = 前基準年度の再建築価格 × 再建築費評点補正率

                                       〔木造0.99、非木造0.96〕

 

 

(2)新築住宅に対する減額措置

   新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。
     ■適用条件は次の要件を満たす住宅です。

     ア.専用住宅や併用住宅であること

       (なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの)
     イ.床面積要件
       50平方メートル(一戸建以外の借家物件については40平方メートル)以上
       280平方メートル以下

     ■減額される範囲

       減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられる部
      分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対
      象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートル
      までのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方
      メートル分に相当する部分が減額対象になります。

     ■減額される額

       上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

     ■減額される期間

     ア.一般の住宅(イ以外の住宅)・・・・・・・新築後3年度分

                             (長期優良住宅は5年度分)
     イ.3階建以上の中高層耐火住宅等・・・新築後5年度分

                             (長期優良住宅は7年度分)



(3)その他の減額措置

   住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修等に伴う工事を行った場合、それぞれの
  一定要件を満たした家屋について、固定資産税が減額されることがあります。
   (バリアフリー改修と省エネ改修重複適用以外の重複適用はありません)

 

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