• 評価のしくみ
• 新築住宅に対する減額措置
• その他の減額措置

（１）評価のしくみ

　　　固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎に評価します。

　　　 　■新築家屋の評価

　　　　　　評価額　＝　再建築価格　×　経年減点補正率

　　　　　　再建築価格・・・・・・　　評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点におい
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　てその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費。
　　　　　　経年減点補正率・・　　家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況によ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 る減価をあらわしたもの。

　　　　 ■新築家屋以外の家屋（在来分家屋）の評価

　　　　　　　評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格
　　　　　　は、固定資産評価基準が定める再建築費評点補正率により、建築物価の変動分を
　　　　　　考慮します。ただし、上記算式により算出された評価額が前年度の価額を超える場
　　　　　　合には、決定価額は引き上げられることなく、原則として前年度の価額に据え置かれ
　　　　　　ます。
　　　　　　　在来分家屋の再建築価格は、以下の式によって求められます。

　　　　　　　再建築価格　＝　前基準年度の再建築価格　×　再建築費評点補正率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　〔木造0.99、非木造0.96〕

（２）新築住宅に対する減額措置

　　　新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。
　　　平成２４年度の減額措置の適用関係は次のとおりです。

　　　　 ■適用条件は次の要件を満たす住宅です。

　　　　 ア．専用住宅や併用住宅であること

　　　　　　　（なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの）
　　　　 イ．床面積要件
　　　　　　　５０平方メートル(一戸建以外の借家物件については40平方メートル)以上
　　　　　　　２８０平方メートル以下

　　　　 ■減額される範囲

　　　　　　　減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられる部
　　　　　　分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対
　　　　　　象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が１２０平方メートル
　　　　　　までのものはその全部が減額対象に、１２０平方メートルを超えるものは１２０平方
　　　　　　メートル分に相当する部分が減額対象になります。

　　　　　■減額される額

　　　　　　　上記の減額対象に相当する固定資産税額の２分の１が減額されます。

　　　　　■減額される期間

　　　　　ア．一般の住宅(イ以外の住宅)・・・・・・・新築後３年度分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（長期優良住宅は５年度分）
　　　　　イ．３階建以上の中高層耐火住宅等・・・新築後５年度分

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（長期優良住宅は７年度分）
　　　　　したがって、平成２４年度課税分から、次の住宅は期間の終了により減額措置の適用
　　　　がなくなります。
　　　　　◎平成２０年１月２日から平成２１年１月１日までに新築された一般住宅
　　　　　◎平成１８年１月２日から平成１９年１月１日までに新築された３階建以上の中高層耐
　　　　　　 火住宅等

（３）その他の減額措置

　　　住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修等に伴う工事を行った場合、それぞれの
　　一定要件を満たした家屋について、固定資産税が減額されることがあります。
　　　（バリアフリー改修と省エネ改修重複適用以外の重複適用はありません）

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