法人町民税

 法人町民税は、高浜町に事務所や事業所がある法人等に課税され、均等割と法人税割があります。
 

◆納税義務者

                     納税義務者 均等割 法人税割
町内に事務所や事業所がある法人
町内に事務所や事業所はないが、寮等(宿泊所、クラブ、保養所等)がある法人 ×
町内に事務所や事業所などがある公益法人又は人格のない社団や財団などで、収益事業を行わないもの ×

 

◆均等割

資本金等の金額 町内の従業者数 税率(年額)
50億円を超える  50人超 3,000,000円
10億円を超え50億円以下  50人超 1,750,000円
10億円を超える  50人以下 410,000円
1億円を超え10億円以下  50人超 400,000円
1億円を超え10億円以下  50人以下 160,000円
1千万円を超え1億円以下  50人超 150,000円
1千万円を超え1億円以下  50人以下 130,000円
1千万円以下  50人超 120,000円
1千万円以下  50人以下 50,000円
上記以外の法人   - 50,000円

※資本の金額や従業者数は算出期間の末日現在で判断します。
※平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、
 地方税法第292条第1項第4号の5に規定する「資本金等の額」が「資本金と
 資本準備金の合算額」を下回る場合には、「資本金と資本準備金の合算額」を
 税率区分の基準としてください。
  なお、平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告に
 ついては、均等割の税率区分の基準は、改正前の資本金等の額(法人税法
 第2条第16号に規定する資本金等の額)によります。

 

◆法人税割

 法人税割 : 課税標準となる法人税額 × 税率

           事業年度による区分  税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度の法人税割 14.5%
平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 12.1%

 

◆申告・納付

申告区分 申告納付期限等
中間申告

事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内。
申告納付額は、1.または2.の額。
1.予定申告:均等割額(年額)の1/2と前事業年度の法人税割額の1/2の合計額。(※注)
2.中間申告:均等割額(年額)の1/2とその事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額。

☆ただし、中間納付額が10万円以下の法人については、中間申告は不要です。

※注: 税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前年度の法人税割額の 4.7/12 (通常は6/12)となります。

確定申告

事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内。
申告納付額は、均等割額と法人税割額の合計額。

ただし、中間申告を行った場合には、その税額を差し引きます。


 ●町内に法人を設立・設置した場合や、すでに申告している内容に変更があった場合は、速やかに申告書を提出して下さい。なお、異動事実を確認できる書類(登記簿謄本・定款等)の添付が必要です。<写しでも可>

 ●法人町民税納付書  ●更正の請求書

 

※「用語解説」についてのお問い合わせ先

関連ファイル

法人の設立・設置・廃止・変更等申告書(PDF形式:60KB)
更正の請求書(PDF形式:63KB)

お問い合わせ先

税務課
電話番号:0770-72-7707 FAX:0770-72-4100
メールアドレス:zeimu@town.takahama.fukui.jp