楽天と連携し「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向けた連携を開始

高浜町（及び5自治体（北海道上士幌町、新潟県上越市、山梨県甲州市、長野県飯綱町、京都府京丹後市））と楽天グループ株式会社（以下「楽天」）とは、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装を推進するため、新たに連携を開始しました。
本連携は、楽天が設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の取り組みの一環で、連携自治体を順次拡大しています。楽天と6自治体は、各地域の基幹産業などにおける、担い手不足や関係人口拡大などの課題に対し、楽天が運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」やインターネット・ショッピングモール「楽天市場」を通じて、関係人口の拡大と地域の宿泊事業者など地域産業における人材確保を目指します。

具体的には、「ふるさと住民登録制度」に関する「楽天市場」の特設ページ「集まれ！未来のふるさと住民2026」をリニューアルし、自治体の魅力や一次産業におけるスポットワークなどに関する情報を発信します。同特設ページを通じて自治体に興味・関心を持ち、「ふるさと住民」として現地での活動や労働を通じて地域貢献するユーザーに対して、対象の宿泊施設における宿泊費の補助として利用できる「楽天トラベル」の3,000円オフ以上のクーポンを提供します（注4）。さらに、「楽天市場」に各自治体の公式WEBアンテナショップを開設し、地域の魅力や特産品を紹介することで、遠隔地からでも気軽に地域経済を支援できる仕組みを提供します。

■特集ページ「集まれ！未来のふるさと住民 2026」概要

URL： https://event.rakuten.co.jp/area/japan/furusatoresidents/
概要： 地域の一次産業などにおけるスポットワークに関する魅力や詳細情報、「ふるさと住民」として現地で地域貢献するユーザーに対して宿泊費の補助として利用できる「楽天トラベル」の3,000円オフ以上のクーポン、各自治体が「楽天市場」に開設した公式WEBアンテナショップで購入できる特産品などを紹介