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令和6年度物価高騰対応重点支援給付金について

更新日:2025年2月12日

給付金の目的

物価高騰の負担軽減のため、令和6年度住民税非課税世帯に給付金を支給

支給対象

1.令和6年12月13日(基準日)において高浜町の住民基本台帳に登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税が非課税の世帯
2.1の世帯内の18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)

※ 既に他市町村で本給付金の支給を受けた世帯、世帯全員が支給対象であると確認できない世帯(申告をしていない方が含まれる世帯など)は審査の対象とならず、給付金の支給ができない場合があります

支給額

1世帯あたり 30,000円
(同一世帯に対象児童がいる場合、1人あたり20,000円を加算)

※ 本給付金は、差押禁止及び非課税となります

支給手続きについて

1.「確認書」が届く世帯

支給対象の可能性がある世帯には、2月中旬から順次「確認書」を郵送します。
確認書が届いた世帯の世帯主は、自身の世帯が給付条件を満たしているか確認してください。
給付条件を満たしている場合、「確認書」の必要事項を記入のうえ、ご提出ください。

2.申請手続きが必要な世帯

支給対象世帯でも、下記に当てはまる世帯はPDFアイコン別途様式(PDF形式 274キロバイト)による手続きが必要になりますので、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。
・令和6年1月2日以降に高浜町に転入してきた方がいて、高浜町で課税状況が確認できない世帯
「確認書」に記載されている支給対象児童以外に、支給要件に該当する児童がいる場合
(基準日以降に出生した新生児、同一世帯ではないが世帯主と生計が同じ児童など)
・住民税の修正申告等により、住民税が非課税になった世帯

受付期間及び提出方法

受付期間 令和7年2月12日(水)から令和7年4月30日(水)まで

提出方法 同封の返信用封筒による郵送 又は 保健福祉課福祉グループ窓口へ持参(確認書の世帯)
     郵送 又は 保健福祉課福祉グループ窓口へ持参(申請書の世帯)

支給方法・支給時期

原則、銀行口座へ振り込みます。
※ 書類や記入事項に不備がない場合、申請を受け付けてから概ね3週間程度で振り込みます。

「物価高騰対応重点支援給付金 」を装った詐欺等にご注意ください

給付金を装った「特殊詐欺」「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。町や国などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署に連絡してください。

関連情報

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このページに関するお問い合わせ先

保健福祉課(福祉グループ)
電話番号:0770-72-5887
ファックス番号:0770-72-6109
メールアドレス:fukushi@town.takahama.lg.jp

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