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地域のみんなで防災に取り組む 助け合い・支え合いのしくみ(避難行動要支援者支援制度)について

更新日:2025年1月7日

助け合い・支え合いのしくみ(避難行動要支援者支援制度)について

町では、災害が発生したとき、自分ひとりで避難することが難しい高齢者や障がいのある方など(「避難行動要支援者」)が、災害時の避難支援等を可能なかぎり地域で受けられるような仕組み(「避難行動要支援者支援制度」)を地域の皆さんと一緒に作りたいと考えています。避難行動要支援者対象者の皆様に、情報提供に関する意思確認として、登録書兼同意書(個別避難計画)を送付いたしますので、回答にご協力をお願いします。登録書兼同意書(個別避難計画)は、同封の返信用封筒にて保健福祉課(福祉グループ)まで提出をお願いします(毎年7月更新予定)。なお、一度提出されると申し出のない限り継続となりますので、登録及び申請内容の変更を希望される方、ご質問のある方は保健福祉課福祉グループまで連絡してください。

詳しくはこちらのリーフレットをご覧ください
PDFアイコン制度案内リーフレット(PDF形式 1,192キロバイト)

避難行動要支援者の対象となる人は

下記に掲げる方で、災害時に自力で安全な場所への避難が困難で、特に支援を要する方
 1.一人暮らしの高齢者(70歳以上)の方
 2.高齢者のみ(70歳以上)世帯の方
 3.要介護認定3以上の方。
 4.重度障がい者(身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神保健福祉手帳1・2級)の方
 5.その他災害時の安全な避難において支援が必要な方
 ※社会福祉施設入所者や長期入院患者の方などは対象となりません。

避難支援等関係者とは

避難支援等関係者とは、平常時から避難行動要支援者名簿を活用し、日頃からの声かけ等を通じて、避難行動要支援者の見守り活動を行うことや、災害発生時に避難行動要支援者の避難支援や安否確認の実施に携わる関係者です。
◆消防機関 ◆警察 ◆民生委員・児童委員 ◆社会福祉協議会 ◆区長(自主防災組織含む)
なお、この制度は支援者のみなさまのご協力で行われる支援であり、必ず支援を受けられることを保証するものではなく、また、支援者は法的な責任や義務を負うものではありません。

避難支援等関係者へ提供する名簿情報について

 ●氏名
 ●生年月日
 ●性別
 ●住所又は居所
 ●電話番号その他の連絡先
 ●避難支援等を必要とする事由
 ●その他避難支援等に必要な事項

登録書兼同意書(個別避難計画)の提出について

令和6年8月末に、新しく避難行動要支援者の対象者になられた方と令和3年度より登録兼同意書の提出がなかった方に、郵送で制度案内リーフレット及び高浜町避難行動要支援者登録書兼同意確認書(個別避難計画書)を配布しました。提出期限は10月31日となっておりましたが、まだ提出されていない方もご回答して頂き同封の返信用封筒にて送付をお願いします(避難行動要支援者名簿への登録を希望せず、情報提供に同意しない方についても必ず提出してください)。

※登録書兼同意書の書き損じ、破損(汚損)、紛失等された場合は、下記の添付ファイルをプリントアウトし、保健福祉課(福祉グループ)まで直接ご提出ください。
PDFアイコン登録兼同意確認書_個別避難計画(PDF形式 393キロバイト)
PDFアイコン登録兼同意確認書_個別避難計画_手引き(PDF形式 1,530キロバイト)

☞個別避難計画とは
個別避難計画とは、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者一人ひとりの状況に合わせて、災害が起きた時に「誰が支援して」、「どこに避難するか」、「避難するときにどのような配慮が必要になるか」などを記載した個別の避難行動計画のことです。なお、災害対策基本法において、「避難行動要支援者ごとに当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画」と定義されています。

個人情報の取り扱いについて

町においては、個人情報保護条例で目的外利用や本人等(法定代理人・家族等の同意も含む) の同意がない第三者への提供が原則禁止されています。このことから、本人等の同意のあるものについてのみ名簿を共有することとし、その取扱いについては、個人情報の重要性を鑑み、情報管理を徹底します。名簿を共有する避難支援等関係者に対しては、個人情報の守秘義務について十分説明を行い、情報漏洩がないように取り組みます。

防災講演会「個別避難計画講演会」を開催しました!

令和6年12月7日(土)高浜町保健福祉センターにて令和6年度 防災講演会を開催しました。
今回は、福井大学名誉教授の酒井 明子先生に『誰一人取り残さない地域社会に向けて~令和6年能登半島地震と個別避難計画~』と題して、「個別避難計画」の重要性や、より実効性のある計画とするための地域体制づくりについてご講演いただきました。
当日は、民生委員・児童委員、自主防災組織、自治会関係者や町内中学生など約70名の方々にご参加いただき、能登半島地震での支援活動の事例報告をふまえ、平時からの地域での防災に取り組む大切さを学びました。
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《参加者の意見・感想から抜粋》
 ・中学校で防災について探求しているが、参考になった。正しい情報を知る機会を得られてよかった。
 ・地区ごとに災害時の行動について話し合える機会を作ってほしい。今回の講演で災害時の行動についてもっと細かく考えてみようと思った。 
 ・個別計画、コミュニティの重要性がわかった。地区でのつながりがうすくなった今、どう進めるかが問題。
 ・被災現場での活動の具体的な内容を紹介しながらお話しいただき、今後の地区防災や個人の避難計画を進めていく上で、大変参考になった。
 ・避難訓練が大事だと思った。
 ・個別避難計画の大切さ、立案するだけでなく実効性のあるものにすること、そして訓練の大切さが分かった。
     
 
 

このページに関するお問い合わせ先

保健福祉課(福祉グループ)
電話番号:0770-72-5887
ファックス番号:0770-72-6109
メールアドレス:fukushi@town.takahama.lg.jp

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