(この規則の目的)

第1条　この規則は、高浜町一般職の職員の給与に関する条例(昭和48年高浜町条例第22号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、通勤手当の支給に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　条例第14条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には通勤届(別記様式による。)によりその通勤の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届け出があつたときは、その届け出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認しその者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し又は改訂しなければならない。

(運賃等相当額の算出の基準)

第5条　条例第14条第2項第1号に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃時間距離等の事情に照らし最も経済的、かつ、合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第6条　前条の通勤の経路又は方法は往路と帰路とを異にし又は往路と帰路とにおけるそれぞれの方法を異にするものであつてはならない。

第7条　条例第14条第2項第1号に規定する運賃等の額は、次の各号により計算した額をもつて基準とする。ただし、同条同項同号による金額をこえることができない。

(支給の始期及び終期)

第8条　通勤手当は、職員に新たに条例第14条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合にはその翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を開始し、その者に通勤手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合には、その翌月から支給額を改訂する。

(支給できない場合)

第9条　条例第14条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第10条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。