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高浜町新型コロナ感染拡大防止対策助成金について

更新日:2021年7月13日

 現在、申請受付け中の福井県が実施する「中小企業等における感染拡大防止対策助成金」に加えて、高浜町でも新型コロナウイルス感染拡大防止対策物品の購入経費の助成をします。

目的

高浜町内の事業者の方が実施する事業活動中の新型コロナウイルス等の感染防止対策(従業員同士、従業員と客、客同士)を支援し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、高浜町新型コロナ感染拡大防止対策助成金(以下、「本助成金」といいます。)を支給します。

対象となる方

この助成金の支給対象になる方は、次のA枠B枠の2枠どちらかに該当する方となりますが、

原則、A枠で申請いただきますようお願いします。

A枠

福井県の中小企業等における感染拡大防止対策助成金(以下、「県助成金」といいます。)が支給された方で、次の全てに該当する方。

(1)町内に主たる事業所を有する、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者(以下、「中小企業者」という。)及び個人事業者であって、町税を滞納していないこと。

(2)県助成金の申請時に提出した申請書類の写し、支給額通知書等を有していること。

B枠

県助成金の支給がない方で、次の全てに該当する方。

(1)町内に主たる事業所を有する、中小企業者及び個人事業者であって、町税を滞納していないこと。

(2)各業界団体等が作成した感染拡大予防ガイドライン(作成されていない場合は、福井県の感染拡大防止対策ガイドライン(暫定版))(以下、「ガイドライン」という。)に基づいた感染防止の取組みを実施していること。

(3)事業所等に福井県の「感染防止徹底宣言」ステッカーを掲示していること。

(4)営業許可等を必要とする業種の場合、営業に必要な許可等を受けていること。

(5)申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、高浜町暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

(6)公序良俗に反する事業等(犯罪性のある事業等)を行う者でないこと。

本助成金の対象経費等

A枠においては、対象経費は次のとおりです。

(1)ガイドラインに基づき令和3年4月1日以降に、県助成金に準じた別表1の物品を購入した経費を対象とします。

(2)県助成金と本助成金の対象経費(物品単位)が重複することがないこととし(下記の図1を参照)、県助成金の申請を行った際の対象経費を除いた分を本助成金の対象とします。

(例)感染拡大防止対策にかかる費用の総額が20万円であった場合、県助成金の助成率が5分の4、上限が10万円のため、12.5万円相当まで購入した物品を県助成金の対象経費とみなし、残りの7.5万円以上に当たる物品を購入した経費を本助成金申請時の対象経費とします。

(3)県助成金の支給額が上限に満たない場合には、本助成金に申請する対象経費がないものとみなします。

(例)県助成金申請時、経費総額が10万円の場合、助成額は8万円となり、上限に満たないため、残りの2万円については、本助成金に申請する対象経費として申請ができないものとみなす。

(4)県助成金の支給額通知書の日付以降に、新たに物品の購入に要した経費が発生した場合は、県助成金の支給額が上限に達しているか否かに関わらず、その経費を本助成金の対象経費とすることができます。

図1
1

B枠においては、対象経費は次のとおりです。

ガイドラインに基づき令和3年4月1日以降に、県助成金に準じた別表1の物品を購入した経費を対象とします。

A枠及びB枠共に、以下の経費は対象外とします。

(1)事業活動以外に使用する物品・消耗品等の購入や設備の設置等に係る経費

(2)国・県その他団体等から補助等を受けた物品の購入費

(3)国等が感染拡大防止対策として推奨していない取組みにかかる経費(別表2)

(4)汎用性があり感染症対策の目的以外で利用可能なもの(パソコン、スマートフォン、タブレット端末、ハードディスク、サーバー、車両、バイク、自転車等)

(5)以下の条件を満たさない空気清浄機の購入費

(全て満たしていることを確認するため、フィルターの種類や風量が分かるカタログ等のページをコピーして添付)

・HEPAフィルターやULPAフィルター、TPAフィルターであること

(※その他のフィルターについても、0.3μmの粒子を99.97%以上補足

できる性能があれば対象となる。)

・風量が毎分5㎥程度以上あること。

※詳しくは別紙1「助成対象となる空気清浄機について」をご参照ください。

(6)消費税および地方消費税

(7)来訪者や来客にサービスとして提供する物品の経費(ただし、感染対策としてマスクをしていない来訪者や来客にマスクを提供する等は可)

(8)切手、手形、クーポン券、特典ポイント、金券、商品券等を利用して支払った経費

(9)クレジットカード等による支払いで、申請期限までに口座から引き落とされていない経費

助成金額

助成金の額はA枠及びB枠ともに、助成率及び上限額は次のとおりとします。

(1)助成率は対象経費の5分の4以内とします。

(2)助成金額は1事業者につき、5万円を上限とします。

助成金の申請

令和3年7月8日から令和4年2月28日までに産業振興課に申請してください。
このページ下部「関連情報」から様式をダウンロードできます。

 

※申請は年度中1事業者につき、1度限りとします。

申請に必要な書類は次の各号のとおりです。

A枠においては、以下のものを提出してください。

(1)本助成金の申請書(様式第1号)

(2)本助成金の対象経費(県助成金の対象経費以外の経費)の算出根拠資料(様式第1号-2)

・レシート、領収書の写し等(購入物品、単価、数量、納品日が確認できるもの)

・クレジットカード支払いの場合は、引き落としの事実と引き落とし日が確認できる書類(利用明細及び通帳の該当ページ等)

(3)県助成金の申請時に提出した申請書兼実績報告書及びその添付書類全ての写し

(4)県助成金の支給額決定通知書の写し

(5)本助成金の振込先口座の通帳等の写し

・口座番号及び口座名義(カタカナ)が確認できるもの(通帳の表紙裏面の写し、記載の口座に係る情報を確認できるパソコンまたはスマートフォンの画面の写し等)

(6)本助成金の請求書(様式第4号)

B枠においては、以下のものを提出してください。

(1)本助成金の申請書(様式第1号)

(2)本助成金の対象経費の算出根拠資料(様式第1号-2)

・レシート、領収書の写し等(購入物品、単価、数量、納品日が確認できるもの)

・クレジットカード支払いの場合は、引き落としの事実と引き落とし日が確認できる書類(利用明細及び通帳の該当ページ等)

(3)実際に事業等を行っていることが分かる書類

・事業所名及び所在地が確認できるホームページやパンフレットのコピー、開業届、確定申告書第1表の写し等

(4)本人確認書類(個人事業主の場合)

・運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードの写し 等

(5)本助成金の振込先口座の通帳等の写し

・口座番号と口座名義(カタカナ)が確認できるもの(通帳の表紙裏面の写し、記載の口座に係る情報を確認できるパソコンまたはスマートフォンの画面の写し等)

(6)本助成金の請求書(様式第4号)

申請書は、高浜町役場産業振興課の窓口に提出又は下記の住所へ郵送により提出してください。尚、郵送の場合にかかる送料等は申請者の方の負担となります。

郵送先住所:〒919-2292

福井県大飯郡高浜町宮崎86―23-2 産業振興課 宛

助成金支給の通知

申請を受け付け、審査を行った上で、支給又は不支給を決定し、その結果を支給の場合は様式第2号により、不支給の場合は様式第3号により、申請者の方に通知します。

別表1(例示のため、同等の機能を有する物品等、下記以外のものも対象となる場合があります。)

1.飛沫感染対策費用

【飛沫の拡散や付着を防ぐ・人どうしの間隔を確保する対策】

・アクリル板

・透明ビニールシート

・パーテーション

・カーテン

・商品の防護ケース

・固定席の撤去費用

・デリバリ―専用カウンターの設置費用

・列整理用のカラーコーンやバー 等

(消耗品)

・フロアマーカー(床に貼るテープやステッカー等)

・マイクカバー 等

2.換気対策費用

【換気対策】

・換気扇

・網戸

・サーキュレーター

・扇風機

・換気機能付きエアコン

・窓

・空気清浄機(別紙「助成対象となる空気清浄機について」を確認すること。)

・加湿器

・二酸化炭素濃度測定器 等

(消耗品)

・ドアストッパー

・空気清浄機のフィルター(本体と合わせて購入する場合のみ)等

(令和4年3月31日までに消費する量のみ対象)

3.消毒・衛生管理費用

【消毒・衛生管理対策】

・消毒剤等のスプレーやディスペンサー

・除菌剤等の生成器

・ゴーグル

・衛生エプロン

・オゾン発生装置

・紫外線照射装置

・除菌ボックス等

・消毒作業等の外注費用

(消耗品)

・マスク

・フェイスシールド

・手袋

・ヘアネット

・消毒剤

・除菌剤

・手洗い用のハンドソープや石鹸

・除菌シート

・うがい薬 等

※厚生労働省のHP「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法」

(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html)を確認し、使用方法、有効成分、濃度、使用期限などに注意して使用すること。

【検温対策】

・体温計

・非接触体温計

・サーモカメラ 等

【複数人で共用する物品を減らす対策】

・一人鍋

・一人皿

・携帯型アルコール検知器

・トイレ用ペーパータオルホルダー 等

(消耗品)

・使い捨てアメニティ用品(コップ、スリッパ等)

・布おしぼりの代わりとしての紙おしぼり

・取り換え用ペーパータオル

・ペーパータオル用のごみ箱 等

4.非接触対応

【キャッシュレス、タッチレス対策】

・キャッシュレス決済端末・決済ソフト

・セルフレジ

・コイントレー

・センサー付き蛇口

・センサー付き照明、

・タッチレススイッチ

・キーレスシステム

・自動開閉式便座 等

※パソコン、スマートフォン、タブレット端末等は、汎用性があり目的外の利用が可能であるため対象外

【対面する機会を減らす対策】

・WEB会議用のWEBカメラ

・マイク

・WEB会議ソフトやサービスの利用料 等

※パソコン、スマートフォン、タブレット端末等は、汎用性があり目的外の利用が可能であるため対象外

※ソフトやサービスの利用料は申請期間内に支払いを終えた場合のみ対象

別表2 対象外となる物品等の例

※例示のため、記載されていない物品等についても、ガイドラインや国が示す感染防止対策に関する情報等との照合により対象外となることがあります。

物品等(例)

対象外となる理由

・消毒液や除菌剤等の空間噴霧を行う装置

・空間噴霧を目的とした消毒液や除菌剤 等

・眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから、厚生労働省におい て 推奨していないため

・イオンや紫外線等の作用による空気中のウイルスの殺菌、不活化等を目的とした、いわゆる空間除菌を行う物品

・厚生労働省にいて、新型コロナウイルスの消毒・除菌方法として空間除菌の有効性が示されていないため(空気中のウイルス対策としては、こまめな換気が必要とされています)

・抗菌、抗ウイルスを目的とした製品の購入 やコーティングの施工 等

・厚生労働省として新型コロナウイルスへの有効性を確認していないため

このページに関するお問い合わせ先

産業振興課
電話番号:0770-72-7705
ファックス番号:0770-72-4000
メールアドレス:machi@town.takahama.fukui.jp

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