(趣旨)

第1条　この規則は、高浜町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年高浜町条例第15号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、会計年度任用職員の初任給調整手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給期間及び支給額)

第2条　初任給調整手当の支給期間は、35年とし、その月額は、採用の日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び同法第17条に規定する短時間勤務をしている職員にあっては、その額に高浜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年高浜町条例第13号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等を含む。)卒業の日から、それぞれ採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第3条　条例第6条により町長が認める職に新たに採用された職員のうち、職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で、前条の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。