(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び高浜町介護保険条例(平成12年高浜町条例第11号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　町長は、被保険者及び保険料その他介護保険に関して必要な書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第3条　次の各号に掲げる申請書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(要介護認定等の申請)

第4条　次の各号に掲げる申請書は、当該各号に定める様式によるものとする。

(資格者証の交付)

第5条　町長は、被保険者から法第27条第1項、第28条第2項若しくは第3項、第29条第1項、第32条第1項、第33条第2項若しくは第3項又は第33条の2第1項の申請(以下「要介護認定等の申請」という。)があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する資格者証(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

(診断命令)

第6条　町長は、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第32条第2項、第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項、第34条第2項又は施行規則第59条第3項において準用する場合を含む。)の規定により被保険者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師であるものの診断を受けるべき旨を命ずるときは、当該診断を行う医師を指定し、介護保険診断命令書(様式第8号)を当該被保険者に通知するものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第7条　法第27条第7項若しくは第9項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)、第32条第6項若しくは第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)又は第35条第2項若しくは第4項の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第9号)によるものとする。

(要介護認定等の却下の通知)

第8条　町長は、法第27条第10項(法第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項、第33条第4項又は第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により要介護認定等の申請を却下するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第11号)を当該申請者に通知するものとする。

(要介護認定等の延期の通知)

第9条　町長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項、第33条第4項又は第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により要介護認定等の申請に対する処分を延期するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第12号)を当該申請者に通知するものとする。

(要介護認定等の取消しの通知)

第10条　施行規則第47条第1項又は第56条第1項の通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第13号)によるものとする。

(介護給付等対象サービス種類の指定の変更申請)

第11条　施行規則第59条第1項の申請書は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第14号)によるものとする。

(受給資格証明書の交付)

第12条　町長は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が、本町に住所を有しなくなったことにより、法第12条第1項(同条第5項においてみなす場合を含む。)の届出があったとき、又は施行規則第25条第2項の届書の提出があったときは、直ちに当該要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する介護保険受給資格証明書(様式第16号)を当該被保険者に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第13条　施行規則第77条第1項の届書は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第17号)によるものとする。

(指定介護予防支援の届出)

第14条　施行規則第95条の2第1項の届書は、介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第17号の2)によるものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給手続)

第15条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費、法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費又は法第66条第1項の規定による支払方法の変更を受けた者若しくは法第41条第6項、第42条の2第6項、第53条第4項又は第54条の2第6項の適用を受けない者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第2項及び施行法第13条第3項に規定する施設介護サービス費、法第51条の3第2項及び施行法第13条第5項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費、法第61条の3第2項に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(様式第18号)に当該サービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第16条　施行規則第71条第1項又は第90条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第17条　施行規則第75条第1項又は第94条第1項の申請書は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第21号)によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給)

第18条　法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護サービス費等支給申請書(様式第22号)にサービスに要した費用の支払を証する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の負担区分判定に係る収入額の申請)

第18条の2　施行規則第83条の2の3又は第97条の2の2の申請書は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第22号の2)のとおりとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第18条の3　法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第22号の4)を町長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額の認定)

第19条　法第51条の3に規定する特定入所者介護サービス費の支給に係る施行規則第83条の5に規定する認定又は法第61条の3に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給に係る同規則第97条の3に規定する認定(以下「認定」という。)を受けようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第23号)に同規則第83条の6第2項(同規則第97条の4において準用する場合を含む。)に規定する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(旧措置入所者の特定負担限度額の認定)

第20条　施行法第13条第5項に規定する特定入所者介護サービス費の支給に係る施行規則第172条の2において準用する同規則第83条の5に規定する認定(以下「認定」という。)を受けようとする者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第26号)に同規則第172条の2において準用する同規則第83条の6第2項に規定する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用者負担額の減免)

第21条　法第50条又は法第60条の規定に基づき本町が定める割合(以下「本町が定めた利用者負担割合」という。)は、施行規則第83条第1項又は施行規則第97条第1項の程度により町長が別に定める。

(旧措置入所者の利用者負担額の減免)

第22条　施行法第13条第1項の旧措置入所者が、同条第3項に規定する施設介護サービス費を受ける場合であって、同条同項に定める利用者負担割合の適用を受けようとする場合は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(旧措置入所者)(様式第31号)を町長に提出しなければならない。

(介護保険負担限度額認定証等の提示)

第23条　第19条第3項の介護保険負担限度額認定証、第20条第3項の介護保険特定負担限度額認定証、第21条第4項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証又は前条第3項の介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(旧措置入所者)(以下この条及び次条においてこれらを「認定証等」という。)の交付を受けた者が、居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは、被保険者証に当該認定証等を添えて、当該サービスを提供する者に提示しなければならない。

(介護保険負担限度額認定証等の返還)

第24条　町長は、認定証等の交付を受けた者が、被保険者の資格を喪失したとき、当該認定証等を交付する要件に該当しなくなったとき、当該認定証の有効期限に至ったとき、偽りその他不正行為により当該認定証等の交付を受けたと認められるとき、又は町長が特に必要と認めるときは、当該認定証等を返還させるものとする。

(特定入所者の負担限度額に関する特例による特定入所者介護サービス費の支給)

第25条　第19条第3項の介護保険負担限度額認定証又は第20条第3項の介護保険特定負担限度額認定証(以下この条において「認定証」という。)の交付を受けた者で、施行規則第83条の8第1項(施行規則第97条の4及び第172条の2において準用する場合を含む。この場合、同規則の規定に準じ本条の字句を読み替えるものとする。)に規定する特定入所者介護サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の給付を受けようとする者は、介護保険特定入所者介護サービス費等支給申請書(様式第33号)に、特定介護保険施設等に対し、食事の提供に要する費用及び居住等に要する費用として支払った金額を証する書類並びに認定証を添えて、町長に提出しなければならない。

(第三者行為による保険給付についての届出)

第26条　要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は、速やかにその旨を町長に届けなければならない。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第27条　町長は、法第66条第1項又は第2項に規定する支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第35号)により弁明の機会を付与し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第28条　町長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第38号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第29条　町長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止めの記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第40号)により弁明の機会を付与し、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第30条　町長は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は、施行令第33条及び第34条により給付減額期間を算定し、介護保険給付額減額通知書(様式第43号)を当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知等)

第31条　法第136条第1項又は条例第8条の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第45号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第32条　条例第9条の規定により、保険料の徴収猶予を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第49号)を町長に提出しなければならない。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第33条　町長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた被保険者について、その後において当該徴収猶予を必要とする理由が消滅したと認めるときは、徴収猶予を取り消すものとする。

(保険料の減免)

第34条　条例第10条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第49号)を町長に提出しなければならない。

(保険料の減免の取消し)

第35条　町長は、前条の保険料の減免を受けた被保険者について、その後において当該減免を必要とする理由が消滅したと認めるとき、又は条例第10条第3項に規定する当該被保険者の申告があったときは、減免を取り消すものとする。

(保険料の過誤納)

第36条　町長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)の例によるものとする。

(その他)

第37条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。