(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条第1項に規定する補装具費(以下「補装具費」という。)の支給に関し、法、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び補装具費支給事務取扱指針(平成30年3月23日厚生労働省障発0323第31号。以下「ガイドライン」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(補装具の交付又は修理の手続)

第2条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の7の規定による申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第1号)に、補装具費支給意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を添付して町長に提出しなければならない。ただし、身障法第15条第4項により交付を受けた身体障害者手帳によって当該申請に係る障害者等が補装具の購入、借受け又は修理を必要とする者であることを確認することができるときは、意見書の添付を省略することができる。

(補装具費の支給の決定等)

第3条　町長は、補装具費の支給を決定したときは、当該申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第6号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第7号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補装具の購入、借受け又は修理)

第4条　前条の規定により補装具費の支給の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「支給対象者」という。)は、補装具製作業者に支給券を提示し、契約を結んだうえで、補装具の購入、借受け又は修理を受けるものとする。

(補装具費の支払及び請求)

第5条　支給対象者は、補装具の引渡しを受けたときは、補装具製作業者に補装具の購入、借受け又は修理に要した費用を支払うものとする。

(補装具費の代理受領等)

第6条　補装具製作業者は、あらかじめ補装具費の代理受領について補装具費代理受領申出書(様式第10号)により町長に申し出ている場合において、支給対象者が補装具製作業者から補装具の購入、借受け又は修理を受けたとき(支給対象者が支給券を提示したときに限る。)は、支給対象者からの補装具費代理受領委任状(様式第11号)により支給対象者が支払うべき補装具の購入、借受け又は修理に要した費用について、補装具費として支給対象者に支払われるべき額の限度額において、支給対象者に代わり補装具費の支払いを受けるものとする。

(適合判定の確認)

第7条　町長は、補装具費の支給に当たり、支給対象者がガイドラインに基づく適合判定を受けたことを確認するものとする。

(補装具費の返還)

第8条　町長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条　町長は、補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給申請決定簿(様式第12号)を整備するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。