2　総務課長は、電子署名の実施に関する事務を処理するため必要があると認めるときは、鍵情報格納カード管理者に対し、関係書類の提出を求めることができる。

2　前項に規定する鍵情報格納カードの鍵情報格納カード管理者は、前項の表の左欄に掲げる鍵情報格納カードの種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる者とする。

3　第1項に規定する鍵情報格納カードの種類以外の鍵情報格納カードの発行を必要とする課長は、総務課長に協議し、その承認を受けなければならない。この場合における鍵情報格納カード管理者は、総務課長が当該課長と協議の上決定するものとする。

2　鍵情報格納カード管理者は、鍵情報格納カードをその執務場所以外の場所に持ち出させてはならない。

3　鍵情報格納カード管理者に事故があるとき又は鍵情報格納カード管理者が欠けたときは、あらかじめ定められた者がその職務を代行するものとする。

2　鍵情報格納カード管理者は、電子署名を実施しようとする電子文書が原議書その他証拠書類と相違ないことを確認した場合でなければ、鍵情報格納カードを使用してはならない。

2　総務課長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、速やかにLGWAN運営主体に対し、電子署名に係る証明書の発行を申請しなければならない。

3　総務課長は、LGWAN運営主体から電子署名に係る証明書の発行を受けたときは、鍵情報格納カード管理台帳(様式第2号)に必要な事項を記載した上、鍵情報格納カードを証明書発行通知とともに鍵情報格納カード管理者に交付しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、速やかにLGWAN運営主体に対し、電子署名に係る証明書の更新を申請しなければならない。

3　総務課長は、LGWAN運営主体から電子署名に係る証明書の更新を受けたときは、鍵情報格納カード管理台帳に必要な事項を記載した上、当該鍵情報格納カード及び証明書発行通知を、従前の鍵情報格納カードと引換えに鍵情報格納カード管理者に交付しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、速やかにLGWAN運営主体に対し、電子署名に係る証明書の失効を申請しなければならない。

3　総務課長は、LGWAN運営主体から鍵情報格納カードの失効の通知を受けたときは、鍵情報格納カード管理台帳に必要な事項を記載した上、鍵情報格納カード管理者にその旨を通知しなければならない。

4　鍵情報格納カード管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る鍵情報格納カードを総務課長に返納しなければならない。

2　総務課長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、当該報告に係る鍵情報格納カードの廃止その他適切な措置をとらなければならない。

この告示は、平成20年12月4日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示の施行前にされている行為は、改正後の規程によりされた行為とみなす。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。