(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、本町における人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第2条　任命権者は、毎年9月末までに、町長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第3条　前条の規定により人事行政の運営の状況に関し任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(県からの報告)

第4条　町長は、毎年8月末までに、公平委員会の事務を委託している県から、前年度における業務の状況のうち、次に掲げる事項について報告を受けるものとする。

(公表の時期)

第5条　町長は、第2条の規定による報告及び前条の規定による報告を受けたときは、毎年12月末までに報告を取りまとめ、その概要及び前条の報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第6条　前条の公表は、町の広報紙への掲載その他適宜の方法により行う。

(その他)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。