(目的)

第1条　この規則は、高浜町営住宅管理条例(平成9年高浜町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第7条の規定により町営住宅への入居の申込みをしようとする者(以下「入居申込者」という。)は、町営住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入居決定通知)

第3条　町長は、条例第7条第2項の規定により入居者と決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知する。

(引揚者及び身体障害者)

第4条　条例第8条第5項に規定する引揚者とは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第2条第1項に規定する中国残留邦人等(永住帰国したものに限る。以下「中国残留邦人等」という。)及びその親族等(同法第6条第1項に規定する親族等であるものに限る。以下同じ。)をいう。

(請書)

第5条　条例第10条第1項第1号の請書の提出は、2人の保証人を定めて町営住宅入居請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えてするものとする。

(保証人)

第6条　条例第10条第1項第1号の町長が適当と認める保証人は、入居決定者の町営住宅への入居に係る債務を支弁する能力を有するものと町長が認める者とする。

(緊急連絡先)

第6条の2　請書には、入居者に事故等不測の事態が生じた場合に、町長が連絡を行うこととなる者(以下「緊急連絡先」という。)を記載するものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(保証人の変更)

第7条　入居者は、保証人が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、町長の承認を受けて、遅滞なく、保証人を変更しなければならない。ただし、町長が特にやむをえない事情があると認めるときは、この限りでない。

(緊急連絡先の変更)

第7条の2　入居者が緊急連絡先を変更しようとするときは、緊急連絡先変更承認申請書(様式第5号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(入居可能日通知)

第8条　条例第10条第5項の規定による入居可能日の通知は、町営住宅入居可能日通知書(様式第6号)による。

(同居の承認)

第9条　条例第11条の規定により同居の承認を得ようとする者は、町営住宅同居承認申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(入居の継承)

第10条　条例第12条の規定により入居の継承の承認を得ようとする者は、町営住宅入居継承承認申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第11条　条例第13条第2項の規定により町長が定める数値(以下「利便性係数」という。)は、当該町営住宅の固定資産税評価額を高浜町の固定資産税評価額の最高額で除したもの(以下「立地利便係数」という。)から、次に掲げる額を控除したもの(控除後の額が0.7以下の場合は0.7、1以上の場合は、1とする。)をいう。

(収入に関する申告等)

第12条　条例第14条第1項の申告は、毎年7月31日までに、町営住宅入居者の収入に関する申告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えてするものとする。

(家賃の減免申請等)

第13条　条例第15条の規定による家賃の減免又はその期間の更新を受けようとする入居者は、町営住宅家賃減免(期間更新)申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。この場合において、町長は、必要と認めるときは、これらの書類の一部の添付を省略させることができる。

(家賃の徴収の猶予)

第14条　前条第1項、第2項及び第4項の規定は、家賃の徴収の猶予について準用する。この場合において、これらの規定中「減免又はその期間の更新」とあり、及び「減免」とあるのは「徴収の猶予」と、「町営住宅家賃減免(期間更新)申請書(様式第12号)」とあるのは「町営住宅家賃徴収猶予申請書(様式第14号)」と、「町営住宅家賃減免(期間更新)承認書(様式第13号)」とあるのは「町営住宅家賃徴収猶予承認書(様式第15号)」と読み替えるものとする。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第15条　第13条(第3項を除く。)の規定は敷金の減免について、前条(第2項を除く。)の規定は敷金の徴収猶予について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「敷金」と、第13条中「条例第15条」とあるのは「条例第18条第2項において準用する条例第15条」と、「減免又はその期間の更新」とあるのは「減免」と、「町営住宅家賃減免(期間更新)申請書(様式第12号)」とあるのは「町営住宅敷金減免申請書(様式第12号)」と、「町営住宅家賃減免(期間更新)承認書(様式第13号)」とあるのは「町営住宅敷金減免承認書(様式第13号)」と、前条中「町営住宅家賃徴収猶予申請書(様式第14号)」とあるのは「町営住宅敷金徴収猶予申請書(様式第14号)」と、「町営住宅家賃徴収猶予承認書(様式第15号)」とあるのは「町営住宅敷金徴収猶予承認書(様式第15号)」と読み替えるものとする。

(町営住宅を使用しない旨の届出)

第16条　条例第24条の規定による届出は、町営住宅使用休止届(様式第16号)によりするものとする。

(町営住宅の他の用途との併用の承認の申請)

第17条　条例第26条ただし書の承認の申請は、用途併用承認申請書(様式第17号)によりするものとする。

(模様替又は増築の承認)

第18条　条例第27条第1項ただし書の規定により町営住宅の模様替又は増築の承認を得ようとする者は、町営住宅模様替・増築承認申請書(様式第18号)により申請しなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第19条　条例第28条第1項の規定により収入超過者を認定したときは、収入超過者認定通知書(様式第19号)により通知する。

(住宅の明渡請求等)

第20条　条例第31条の規定による、町営住宅入居者への明渡請求は町営住宅明渡請求書(様式第22号)により行う。

(町営住宅明渡しの届出)

第21条　条例第40条第1項の規定による届出は、町営住宅明渡届(様式第24号)によりするものとする。

(町営住宅の法第45条第1項に規定に基づく社会福祉事業への使用の許可の申請)

第22条　条例第43条第1項の許可(以下「使用の許可」という。)の申請は、町営住宅の社会福祉事業への使用許可申請書(様式第25号)に次に掲げる書類を添えてするものとする。

(社会福祉法人等が使用する町営住宅の使用料)

第23条　条例第44条第1項の使用料の額は、町営住宅を現に使用する者を入居者及び同居者とみなして算出した令第1条第3号の収入に基づき、令第2条第1項に規定する方法により算出した額とする。

(町営住宅の社会福祉事業への使用の状況の報告)

第24条　条例第46条の報告は、町営住宅の社会福祉事業への使用状況報告書(様式第28号)に次に掲げる書類を添えてするものとする。

(申請内容の変更)

第25条　条例第47条の規定による報告は、町営住宅の社会福祉事業への使用に係る許可事項変更届(様式第29号)によりするものとする。

(準用)

第26条　第16条及び第21条の規定は、社会福祉法人等が使用の許可を受けて町営住宅を使用する場合に準用する。この場合において、第16条中「条例第24条」とあるのは「条例第45条において準用する条例第24条」と、第21条中「条例第40条第1項」とあるのは「条例第45条において準用する条例第40条第1項」と読み替えるものとする。

(法第45条第1項の規定に基づく活用をする町営住宅の家賃の額)

第27条　法第45条第1項の規定に基づく活用をする町営住宅(以下「みなし特定公共賃貸住宅」という。)の家賃の額は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第2条第1号及び第2号に規定する建設大臣が定める算定の方法(平成5年建設省告示第1602号)の1に規定する当初入居者負担基準に、令第2条第1項第3号に規定する数値を乗じて得た額(この額が近傍同種の住宅の家賃の額を超えるときは、当該近傍同種の住宅の家賃の額)とする。

(準用)

第28条　第2条(第2項第6号を除く。)、第3条から第7条の2まで、第9条(第4号を除く。)、第10条、第12条(第1項第4号を除く。)、第13条から第21条の規定は、みなし特定公共賃貸住宅として町営住宅を使用する場合に準用する。この場合において、これらの規定中「町営住宅」とあるのは「みなし特定公共賃貸住宅」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(駐車場使用の申込み)

第29条　条例第57条第1項の規定により駐車場の使用を希望するものは駐車場使用申請書(様式第30号)を町長に提出しなければならない。

(使用料)

第30条　条例第60条に規定する駐車場の使用料は、別表第1の通りとする。

(準用)

第31条　第13条から第15条の規定は、条例第60条第1項に規定する駐車場使用料及び条例第62条第1項に規定する保証金について準用する。この場合において、「家賃」とあるのは「駐車場使用料」と、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替えるほか、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(町営住宅管理人)

第32条　町営住宅管理人は、入居者のうちから、町長が委嘱する。

(町営住宅管理員及び町営住宅管理人の身分証)

第33条　条例第66条第3項に規定する、町営住宅管理員及び町営住宅管理人の身分を示す証票は様式第32号のとおりとする。

(雑則)

第34条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。