(目的)

第1条　この要綱は、高浜町が行う公共下水道事業及び農業集落排水事業(以下「下水道事業」という。)において、下水道事業の計画区域外となつた住宅等に対して、計画区域内との下水処理対策工事費の格差是正を図ることにより適正な下水処理を実施し、もつて公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助金の名称等)

第3条　この要綱により交付する補助金の名称を「高浜町下水道事業計画外住宅等下水処理対策事業補助金」とする。補助金額にあつては前条第5号により算出された額とする。ただし、限度額を1,000,000円とする。

(補助金の交付期限)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとする場合、町長からその区域が第2条第1号に該当する旨の通告を受け、当該下水道事業の供用及び下水の処理を開始する日から3年以内に施工しなければならない。ただし、町長がその期限を超えることについて特別の理由があると認めた場合は、補助金の交付対象とすることができる。

(補助金の交付条件)

第5条　第2条第3号ア又はイに該当する補助事業者にあつては補助金の交付を受けようとする場合において、次の各号に掲げる条件を具備していなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は、補助金の交付申請を行うときには、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは内容を審査し、適当と認めるときは補助金交付の決定を行い、交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知する。

(補助事業の変更承認)

第8条　補助事業者は、次の各号に掲げる場合には、事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完成したとき又は会計年度が終了したときは、実績報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求並びに領収)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、その者に対して交付すべき補助金を交付せず、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿の整備等)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(書類の提出部数)

第13条　この要綱により提出する書類は、1通とする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。