(目的)

第1条　この条例は、他の法令で定められているものを除き、騒音を規制して町民生活の静穏を保つことを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(音量の基準決定)

第3条　音響機器を使用する者の音量の基準は、別表の通りとする。

(一般の静穏保持)

第4条　何人も騒音を発してはならない。

(夜間の静穏保持)

第5条　何人も午後11時から翌日の午前6時に至る間においては、音響機器音、作業音、動作音等は屋内、屋外何れで発する場合であつても、近隣家屋内におけるすい眠を妨げない程度の小音としなければならない。

(特殊施設周辺の静穏保持)

第6条　学校、病院、助産所、診療所、保育所等及び町長が学識経験を有する者から意見を聴いて指定する施設の周辺50メートルの地域内においては、みだりに授業保育又は医療等に支障のある音を発してはならない。

(例外規定)

第7条　次の各号の一に該当するものについては、前3条の規定は適用しない。

(拡声放送施設の届出)

第8条　拡声放送による広告、宣伝を業とする者は、次の事項を放送設備所在地(移動設備にあつては、主な事務所所在地)の町長(以下「町長」という。)に書面をもつて届け出なければならない。

(宣伝を業とする者の遵守事項)

第9条　拡声放送による広告、宣伝を業とする者は、次の事項を守らなければならない。

(風俗営業者等の遵守事項)

第10条　風俗営業、興行場営業、旅館業、飲食営業等の営業者は、音響機器音のほか、作業音、動作音等についても、第3条に規定する音量の基準を超える音を発してはならない。

(車両を運転する者の遵守事項)

第11条　車両を運転する者は、響音器の使用について他の法令によるのほか、次の事項を守らなければならない。

(工場、事業場等の遵守事項)

第12条　工場、事業場等の経営者は、原動機によつて運転する機械又は作業等で騒音を発するおそれのある場合は、その装置、据付位置、建物の構造、作業方法等について、騒音防止上必要な措置を講じなければならない。

(警告、立入)

第13条　町長の指示したる町職員並びに警察官は、第4条、第5条、第6条、第8条第1項及び第9条から前条までの規定に違反する者に警告を発することができる。

(措置命令)

第14条　町長は、騒音を発する機器等の所有者又は管理者が第4条、第5条、第6条、第9条、第10条及び第12条の規定に違反した場合においては、学識経験を有する者及び利害関係を有する者から意見を聴いて騒音防止のために必要な措置をとることを命ずることができる。

(罰則)

第15条　次の各号の一に該当する者は、拘留又は科料に処する。

第16条　第8条第1項、第9条及び第10条の規定に違反した者は、3万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

第17条　第11条に違反した者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。

第18条　第14条の町長の命令に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第15条、第16条及び前条の罰則を適用する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑又は科料刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、その業務について相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人についてはこの限りではない。