(目的)

第1条　この条例は、重度障害者等に医療費の一部を助成することにより、適正な医療を給付し健康保持を図り、重度障害者等の福祉増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例による「重度障害者等」とは、次に掲げる各号の一に該当するものをいう。

(対象者)

第3条　この条例による医療費の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本町の区域内に住所を有する者(病院、障害者支援施設その他規則で定める施設(以下「施設等」という。)に入院、入所又は入居(以下「入所等」という。)したことにより、当該施設等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、本町以外の市町村から当該施設等に入所等する際に本町の区域内に住所を変更したと認められる者を除く。)であって、規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)に規定する被保険者、加入者又は組合員及び被扶養者(社会保険法各法の規定により継続給付を受けている者を含む。)のうち、前条に規定する者とする。

(住所地特例)

第3条の2　施設等に入所等をしたことにより、当該施設等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該施設等に入所等する際に本町の区域内に住所を有していたと認められるもの(本町以外の市町村に所在する施設等に入所等したものに限る。)は、前条に規定する本町の区域内に住所を有するものとみなす。ただし、継続して2以上の施設等に入所等をしている者にあっては、最初の入所等の前に本町に住所を有していたと認められる場合に限り前条に規定する本町の区域内に住所を有するものとみなす。

(助成)

第4条　町長は、前2条に規定する被保険者、加入者又は組合員及び被扶養者が、社会保険各法の規定により次の各号に掲げる給付及び支給を受けた場合において負担すべき額(以下「医療費」という。)を助成するものとする。ただし、第2条第1項第4号に該当する者にあつては、病院又は診療所へ入院しないで行われる医療を受ける場合に必要な費用の負担に限るものとし、児童福祉法第24条の20第1項に規定する指定障害児入所施設等に入所等した者が、当該指定障害児入所施設等において受ける医療については、療養の給付又は医療の給付を受けた場合において負担すべき自己負担金に限るものとする。

(助成の制限)

第5条　前条第1項に規定する医療費の助成は、対象者若しくは対象者の配偶者及び民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者の所得が規則で定める額を超えるときは、これを行わないものとする。

(医療費受給資格の登録)

第6条　第4条第1項に規定する医療費の助成を受けようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、町長に申請して医療費の受給資格(以下「受給資格」という。)の登録を受けなければならない。

(医療費助成の申請)

第7条　前条の規定による受給資格の登録をした者(以下「受給資格者」という。)が、医療費の助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより町長に申請書を提出しなければならない。この場合において、当該受給資格者の死亡等により、受給資格者が申請することができないときは、当該世帯の世帯主又は町長が定める者が、申請するものとする。ただし、受給資格者が県内の医療機関(以下「協力医療機関」という。)において受給資格者証を提示し、医療を受けた場合は、この限りでない。

(登録事項の変便届出)

第8条　第6条による受給資格の登録事項に変更を生じた場合は、すみやかに町長に規則で定めるところにより届出なければならない。

(併給の禁止)

第9条　医療費の助成を受けようとするものは他の条例と併給することができないものとする。

(助成費の返還)

第10条　町長は、偽りその他の不正行為により、医療費の助成を受けたものがあるときは、その者からすでに助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行について、必要な事項は規則で定める。