(目的)

第1条　この条例は、子どもに係る医療費を助成することにより子どもの適正な医療を確保し、もつて児童の福祉向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「子ども」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で、次に掲げる者をいう。

(助成対象者)

第3条　この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、親権者(親権者がないときは、後見人、親権者及び後見人が共にないときは、現に子どもを監護している者)であつて、前条の規定による子どもの生計を維持している者とする。

(助成額)

第4条　医療費の助成額は、当該子どもにかかる医療費のうち、国民健康保険法及び社会保険各法その他医療に関する法令の規定により次の各号に掲げる給付及び支給を受けた者が、負担すべき額(負担すべき額に附加給付金又は、他の法令に基づく医療の給付がある場合は、その額を控除した額)とする。

(受給資格の登録)

第5条　医療費の助成を受けようとする助成対象者は、規則で定めるところにより受給資格の登録を受けなければならない。

(受給資格者証の交付)

第6条　町長は前条の規定により登録の申請があった場合において、この条例による医療費の助成を受ける資格があると認めるときは、当該申請に係る助成対象者に対し受給資格者証を交付しなければならない。

(助成の申請)

第7条　この条例に基づく医療費の助成を受けようとするときは、別に定める申請書を町長に提出しなければならない。ただし、前条の規定により受給資格者証を交付された者(以下「受給資格者」という。)が県内の医療機関(以下「協力医療機関」という。)において受給資格者証を提示し、医療を受けた場合は、この限りでない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な行為により第4条の規定による助成金の支給を受けた者があるときは、その者から支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(助成の制限)

第9条　町長は、助成対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度においては支給せず、又はすでに助成した金額を返還させることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。