2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

3　教育委員会は、この条例の執行にあたつては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による、指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、高浜町文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、第2項に規定する所有者及び占有者に通知してする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があつた日からその効力を生ずる。

6　教育委員会は、第1項の規定による指定をしたときは、第2項に規定する所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除については、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　町指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定又は県条例第4条第1項の規定による県指定有形文化財の指定があつたときは、当該町指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該町指定有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　町指定有形文化財の所有者は、第2項で準用する前条第4項の規定による町指定有形文化財の指定解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、町指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　町指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該町指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　町指定有形文化財の所有者は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、当該管理責任者と連署の上、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も、また、同様とする。

4　管理責任者の管理義務については、第1項の規定を準用する。

2　町指定有形文化財の所有者は、管理責任者を変更したときは、新管理者と連署の上、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合には、前条第3項の規定は、適用しない。

3　町指定有形文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、すみやかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更が所有者に係るときは、届出の際に指定書を添えなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該町指定有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び団体に通知して行うものとする。

4　第1項の規定による指定には第4条第5項の規定を、第1項の規定による指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)が行う管理には、第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第4条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と所有者との協議により管理に要する費用の全部又は一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　町指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。

4　前項の規定により町が費用の全部又は一部を負担する場合には、第16条第2項及び前条の規定を準用する。

2　前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した町指定有形文化財又はその部分につき教育委員会が個別的に定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行つた時以後町指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該町指定有形文化財を町に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、町は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として、同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けることができなかつたことにより、又は前項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、町は、その通常生ずべき損失を補償する。

5　第1項の許可を受けた者が第3項の許可の条件に従わなかつたときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

2　教育委員会は、町指定有形文化財の保護のため必要があると認めるときは、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては、町は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定は、所有者又は管理団体の出品に係る町指定有形文化財を所有者及び管理団体以外の者がこの条例の規定により行う公開の用に供することを妨げるものではない。

2　教育委員会は、町指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し、3ケ月以内の期間を限つて、当該町指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は、町の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内で、その全部又は一部を町の負担とすることができる。

4　町は、第1項の規定により出品した所有者又は管理団体に対し、給付金を支給することができる。

5　教育委員会は、第1項の規定により町指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る町指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該町指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、町は、所有者に対し通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者の責めに帰すべき事由によつて滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該町指定有形文化財の引渡と同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3　管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第1項の規定を準用する。ただし、管理団体が指定された場合には、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たつては、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、高浜町文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあつては、その代表者)に通知してする。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　町指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由がある場合、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該町指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

5　町指定無形文化財について、法第56条の3第1項の規定による重要無形文化財の指定又は県条例第28条第1項の規定による県指定無形文化財の指定があつたときは、当該町指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該町指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　町指定無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、町指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第16条第2項及び第17条の規定を準用する。

2　前項の規定による町指定無形文化財の公開には、第24条第3項及び第6項の規定を準用する。

3　町は、第1項の規定による町指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4　前項の規定により補助金を交付する場合には、第16条第2項及び第17条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　前項の規定による指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　町指定有形民俗文化財について法第56条の10第1項の規定による重要有形民俗文化財の指定又は県条例第34条第1項の規定による県指定有形民俗文化財の指定があつたときは、当該町指定有形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　教育委員会は、町指定有形民俗文化財の保護のため必要があると認めるときは、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による指定には、第28条第3項の規定を準用する。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示してする。

2　前項の規定による指定の解除には、第29条第4項及び前条第3項の規定を準用する。

3　町指定無形民俗文化財について法第56条の10第1項の規定による重要無形民俗文化財の指定又は県条例第38条第1項の規定による県指定無形民俗文化財の指定があつたときは、当該町指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第16条第2項及び第17条の規定を準用する。

2　前項の規定による公開には、第32条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　町指定史跡名勝天然記念物について法第69条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定又は県条例第43条第1項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定があつたときは、当該町指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には、第5条第2項の規定を、前項の場合には、第5条第4項の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該史跡名勝天然記念物の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体に通知してする。

4　第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5　第1項の規定により指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)が復旧を行う場合には、あらかじめ、その復旧の方法及び時期について、当該町指定史跡名勝天然記念物の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者の意見を聴かなければならない。

6　管理団体が行う管理には、第6条及び第7条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　第1項の許可を与える場合には、第20条第3項及び第5項の規定を準用する。

4　第1項の許可を受けることができなかつたことにより、又は前項で準用する第20条第3項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、町は、その通常生ずべき損失を補償する。

5　第1項の許可を受けず、又は第3項において準用する第20条第3項の規定による許可の条件に従わないで町指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、教育委員会は、原状回復を命ずることができる。この場合には、教育委員会は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による処分によつて損失を受けた者に対しては、町は、その通常生ずべき損害を補償する。

3　第1項の規定による制限又は禁止に違反した者には、前条第5項の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たつては、町選定保存技術の保持者又は保存団体(町選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　一の町選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び第2項の規定による認定には、第28条第3項から第6項までの規定を準用する。

2　町選定保存技術の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由がある場合は、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第29条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　町選定保存技術について法第83条の7第1項の規定による選定保存技術の選定又は県条例第53条第1項の規定による県選定保存技術の選定があつたときは、当該町選定保存技術の選定は、解除されたものとする。

5　前項の場合の選定の解除には、第29条第6項の規定を準用する。

6　前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが死亡したとき同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあつては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、当該町選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第16条第2項及び第17条の規定を準用する。

2　委員は、文化財に関し学識経験を有する者のうちから、教育委員会が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　臨時委員は、文化財に関し専門の知識を有する者のうちから、教育委員会が任命する。

3　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会長は、審議会の議長となり、議事を整理する。

3　審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

4　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　高浜町文化財保護に関する条例(昭和54年高浜町条例第5号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行前に行つた、旧条例第3条の規定による指定は、この条例第4条第1項及び第43条第1項の規定により指定されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。