(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、高浜町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定めることを目的とする。

(管理責任者)

第2条　校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)を管理し、その保全につとめなければならない。

(施設、設備の報告)

第3条　校長は、施設及び設備に関する台帳を備え、その現有状況を毎年度末現在で、4月30日までに、第1号様式により高浜町教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。

(寄附)

第4条　校長は、施設又は設備について個人又は団体より寄附の申し出があつた場合は、第3号様式により委員会を経由して町長に届け出て、その指示を受けなければならない。ただし、その場合は個人又は団体の代表者の「寄附採納願」を添付しなければならない。

(施設の貸与)

第5条　校長は、委員会が別に定めるところにより、学校運営に支障のない限度において、学校施設の一部を社会教育その他公共のために使用させることができる。

(警備防火の計画)

第6条　校長は、毎年度初め、学校の保全及び防火に関する計画をたて、適時、避難及び防火の訓練を行わなければならない。

(職員等)

第7条　学校に法律で定める職員を置くほか、委員会が必要と認めるときは、用務員を置くことができる。

第7条の2　小学校に教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、分校主任及び司書教諭を、中学校に教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事及び司書教諭を置く。ただし、学校において特別の事情があるときは、これらの職(進路指導主事及び司書教諭を除く。)を置かないことができる。

第7条の3　前項に定めあるもののほか、校長は必要に応じあらかじめ委員会と協議のうえ、学校に校務を分担する主任等を置くことができる。

第7条の4　省令の定めるところにより、学校に委員会が必要と認めるときは、事務主任を置くことができる。

(学校医等)

第8条　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、委員会が委嘱する。

(校務分掌の報告)

第9条　校長は、第7条の2第3項及び第7条の3第2項の規定により、校務を分担する主任等を命じたときは、すみやかにその旨を委員会に報告しなければならない。

(日直)

第10条　学校には、勤務を要しない日、休日(年末年始の休暇を含む。)及び正規の勤務時間以外の時間において、日直員を置くものとする。ただし、状況の変更によりこれを置かないことがある。

(出張)

第11条　校長が県外出張又は5日をこえる県内出張をしようとするときは、あらかじめ第6号様式により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(赴任)

第12条　職員に採用され、又は職員が転任を命ぜられたときは、発令の日から7日以内に赴任しなければならない。

(事務引継ぎ)

第13条　職員が転任、退職又は停職等を命ぜられたとき、その他担任事務に変更があつたときは、その後任者(校長の指定する職員を含む。)に、すみやかにその担当する事務を引き継がなければならない。

(休暇及び欠勤)

第14条　職員の休暇は、校長にあつては委員会が、その他の職員にあつては校長が承認する。

(研修)

第15条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)により勤務場所をはなれて研修を行おうとするときは、第15号様式により校長に申請し、その承認を受けなければならない。

(改姓、死亡等)

第16条　職員は、その本籍又は氏名に異動を生じたときは、すみやかに第16号様式又は第17号様式により委員会に届け出なければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第17条　高浜町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和35年高浜町条例第6号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、校長にあつては委員会に、その他の職員にあつては校長に第19号様式により申請し、その承認を受けなければならない。

(兼職又は他の事業等の従事)

第18条　職員が、教特法第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、第20号様式により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(私企業等の従事)

第19条　職員が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他団体の役員、その他高浜町の規則で定める地位を兼ね、若しくはみずから営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事しようとするときは、第21号様式により委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

(学期)

第20条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第29条の規定に基づく学期は、次の3学期とする。

(休業日)

第20条の2　政令第29条の規定に基づく休業日は、次のとおりとする。

(授業の振替)

第21条　校長は、特別の事情があるときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は日曜日及び土曜日に授業をし、授業日に休業することができる。

(臨時休業)

第22条　省令第63条(省令第79条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、非常災変その他急迫の事情により、授業を行わなかつた場合には、校長は、すみやかに第24号様式により委員会に報告しなければならない。

(教育課程等)

第23条　学校の教育課程は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。

(修学旅行等)

第24条　学校が、2日以上にわたる修学旅行又は宿泊を要する学校行事を実施しようとするときは、校長は第26号様式により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(研修会、講習会等)

第25条　児童、生徒の参加者が2校以上にわたる研究会、講習会及び競技会等を開催しようとするときは、その主催学校長は、第27号様式により委員会に届け出なければならない。

(通学区域)

第26条　学校の通学区域は、別表のとおりとする。

(児童、生徒の事故等)

第27条　校長は、児童、生徒について、次に掲げる事態が発生した場合には、すみやかに第28号様式により委員会に報告しなければならない。

(性行不良による出席停止)

第28条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第1項各号に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、校長は、第29号様式により教育委員会にその旨を報告するものとする。

(懲戒)

第29条　法第11条の規定により、児童、生徒に対して懲戒を行つた場合には、校長は、すみやかに第30号様式により委員会に報告しなければならない。

(原学年留置)

第30条　省令第57条(省令第79条において準用する場合を含む。)に規定する評価により、児童、生徒を原学年に留め置いた場合には、校長は、すみやかに第31号様式により委員会に報告しなければならない。

(盲、ろう者)

第31条　校長は、政令第12条第1項の規定により、児童、生徒で盲者又はろう者になつた者があるときは、第32号様式により委員会に通知しなければならない。

(長期欠席児童、生徒)

第32条　校長は、政令第20条の規定により、児童、生徒が正当な理由がなく引続き7日間以上欠席した場合には、第33号様式により委員会に通知しなければならない。

(児童、生徒の死亡)

第33条　校長は、児童・生徒について、死亡した者があるときは、すみやかに第40号様式により委員会に通知しなければならない。

(修了者名簿)

第34条　校長は、政令第22条の規定により、小学校又は中学校の全課程を終了した者の氏名を第34号様式により委員会に通知しなければならない。

(教材の使用)

第35条　学校は、有効、適切と認める教材用図書以外の図書その他教材(以下「教材」という。)について、進んでこれを使用し、教育内容の充実を図るものとする。

第36条　学校が、教科書の発行されていない教科等の主たる教材として使用しようとする教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは、校長は、あらかじめ現物をそえ、第35号様式により委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

第37条　学校が、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に、次のものを使用しようとするときは、校長は、第36号様式により委員会に届け出なければならない。

(自己評価)

第38条　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(学校関係者評価)

第39条　学校は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(評価結果の報告)

第40条　学校は、第38条第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

(学校月報)

第41条　校長は、市町立の小学校および中学校の管理運営に関する事務処理規程(昭和46年福井県教委訓令第5号)第23条の規定により福井県教育委員会へ提出する「学校月報」は、委員会にも提出しなければならない。

(行事予定表)

第42条　校長は、毎月はじめ、その月中に実施する学校行事について、その予定表を委員会に提出しなければならない。

(表簿)

第43条　学校においては、省令第28条に規定する表簿のほか、次の表簿を備えるものとする。

(内規の制定)

第44条　校長は、この規則に定めるもののほか、学校の管理運営に必要な事項について、規程を定めることができる。

(細部事項の委任)

第45条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施について必要な事項は、教育長が定める。