(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の5の規定により町普通財産の使用料の額及び徴収の方法並びに手続き等について定めることを目的とする。

(申請)

第2条　町普通財産を使用しようとする者は、第1号様式による申請書に附近の実況図、使用物件の求積図等を添付して町長に提出し許可を受けなければならない。

第3条　前条の規定により使用の許可を受けた事項を変更しようとするときは、第2号様式による変更許可申請書を町長に提出し、許可を受けなければならない。

第4条　使用の期間満了後引続いて使用しようとする時は、期間満了の日の1ケ月前までに第3号様式による継続使用許可申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(許可)

第5条　町長は第2条による申請及び第3条による変更申請又は前条による継続申請により許可することを適当と認めたときは、第4号様式による使用許可指令書を申請者に対し交付しなければならない。

第6条　次の各号の一に該当する場合は、使用を許可しない。

(使用料)

第7条　使用料は、別表のとおりとする。ただし、別表により難いものの使用料については、之に準じその都度町長が定める。

(算定の基礎)

第8条　使用料は、使用期間1年未満のものについては月割とし、1月に満たないものについては1月として徴収する。

(過納又は誤納)

第9条　納付された使用料が過納又は誤納であつたときは、直ちに納付者に過納分を返付し、又は納付者から不足分を徴収する。

(還付)

第10条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の場合にはその全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　次の各号の一に該当し、町長が認めたときは、使用料を減免又は延納することができる。

(許可の特例)

第12条　町長が公共的又は公益的使用と認めたときは、優先的に許可することができる。

(その他)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。