(この規則の目的)

第1条　この規則は、高浜町一般職の職員の給与に関する条例(昭和48年高浜町条例第22号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、通勤手当の支給に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　条例第14条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には通勤届(別記様式による。)によりその通勤の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認しその者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備していること若しくは第10条に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(運賃等相当額の算出の基準)

第5条　条例第14条第2項第1号に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃時間距離等の事情に照らし最も経済的、かつ、合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第6条　前条の通勤の経路又は方法は往路と帰路とを異にし又は往路と帰路とにおけるそれぞれの方法を異にするものであつてはならない。

第7条　条例第14条第2項第1号に規定する運賃等の額は、次の各号により計算した額をもつて基準とする。ただし、同条同項同号による金額をこえることができない。

(併用者の区分及び支給額)

第8条　給与条例第14条第2項第3号に規定する町長の定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(交通の用具)

第9条　給与条例第14条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、町の所有に属するものを除く。

(駐車場等の要件)

第10条　給与条例第14条第3項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(駐車場等に係る通勤手当が支給されない職員)

第11条　給与条例第14条第3項の規則で定める職員は、第8条第2号に掲げる職員とする。

(駐車場等に係る通勤手当の額)

第12条　給与条例第14条第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円)とする。

(支給の始期及び終期)

第13条　通勤手当は、職員に新たに条例第14条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合にはその翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を開始し、その者に通勤手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合には、その翌月から支給額を改定する。

(支給できない場合)

第14条　条例第14条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第15条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。