2　前項に定めるところにかかわらず、次に掲げる者については印鑑の登録をうけることができないものとする。

2　印鑑登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請する事ができる。

3　印鑑登録申請者が、住民票に通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)を併せて記録している外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)の場合は、その通称を本名に付して申請するものとする。

4　印鑑登録申請者が、住民票に旧氏(住民基本台帳法施行令第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)を併せて記録している場合は、その旧氏を氏名に付して申請するものとする。

2　町長は前項の確認のため次の各号に定めるものの提出又は提示を求めることができる。

2　町長は前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録手帳を破損、汚損、亡失又は滅失したときは、申請により再交付する事ができる。

3　再交付を受けようとする者は、印鑑と当該破損、汚損した印鑑登録手帳を添えて書面で町長に申請しなければならない。

4　再交付の申請が印鑑登録手帳の亡失又は滅失によるものについては、第5条の規定を準用する。

2　印鑑登録者は、登録された印鑑を亡失したときは、印鑑登録手帳を添えて登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項の届出がない場合においても登録事項に変更があることを知つたときは、印鑑登録票を修正するものとする。

2　町長は、前項の申請があつたときは、印鑑登録票の写しを作成し、認証して交付するものとする。

2　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であつて、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

(高浜町印鑑条例の廃止)

2　高浜町印鑑条例(昭和39年高浜町条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4　前項の印鑑にかかる印鑑登録手帳は、当該印鑑をそえて登録者自らの申請により随時交付する。この場合、代理人による申請は委任の旨を証する書面を添えなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和4年12月16日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(高浜町住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止)

2　高浜町住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成21年高浜町条例第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に交付された住民基本台帳カードの利用については、その効力を失う時又は個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、この条例の施行後も、なお従前の例による。