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新型コロナ感染症に係る各種助成金等の課税上の取り扱いについて

更新日:2020年12月18日

国や地方公共団体より事業者や住民に対して支給された助成金、給付金、協力金等(商品券などの金銭以外の経済的利益も含む。)は、個別の助成金の事実関係によって、次のとおり課税関係が異なります。

【非課税となるもの】

(1)助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの

(2)その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの

・学資として支給される金品(所得税法9条1項15号)
・心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所得税法9条1項17号)

【課税となるもの】

(1)事業所得等に区分されるもの

事業に関連して支給される助成金(例えば、事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補填を目的として支給するものなど)
※補償金の支給額を含めた1年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税負担は生じません。また支払賃金などの必要経費を補填するものは、支出そのものが必要経費になります。

(2)一時所得に区分されるもの

事業に関連しない助成金で臨時的に一定の所得水準以下の方に対して一時に支給される助成金
※一時所得について、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得とされる金額の合計額が50万円を超えない限り、課税対象になりません。

(3)雑所得に区分されるもの

上記(1)・(2)に該当しない助成金
※一般的な給与所得者については、給与所得以外の所得が20万円以下である場合には、確定申告不要とされていますが、町県民税の申告は必要となります。

<参考1>新型コロナ感染症等に係る国等から支給される主な助成金

★印は、町独自の助成金等です。


非課税

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】

・新型コロナウィルス感染症対応休業支援金(雇用保険臨時特例法7条)
・新型コロナウィルス感染症対応休業給付金(雇用保険臨時特例法7条)

【新型コロナウィルス税特法が非課税の根拠となるもの】

・特別定額給付金(新型コロナ税特法4条1号)
・子育て世帯への臨時特別給付金(新型コロナ税特法4条2号)

【所得税法が非課税の根拠となるもの】

○学資として支給される金品(所得税法9条1項15号)
・学生支援緊急給付金

○心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所得税法9条1項17号)
・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
・新型コロナウィルス感染症対応従事者への慰労金
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成

課税

【事業所得に区分されるもの】

・持続化給付金
・家賃支援給付金
・農林漁業者への経営継続補助金
・文化芸術・スポーツ活動の継続支援
・東京都の感染拡大防止協力金
・雇用調整助成金
・小学校休業等対応助成金
・小学校休業等対応支援金
★高浜町新型コロナウィルス中小企業応援給付金
★高浜町内事業者持続化給付金
★高浜町夏期観光事業者支援金
★浜茶屋運営支援補助金
など

【一時所得に区分されるもの】

・持続化給付金(給与所得者向け)
・GoToキャンペーン事業における給付金
★高浜町学生緊急支援給付金
など

【雑所得に区分されるもの】

・持続化給付金(雑所得者向け)

<参考2>国等から支給される助成金(新型コロナウィルス感染症に係る助成金を除く)

非課税

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】

・雇用保険の失業等給付(雇用保険法12条)
・生活保護の保護金品(生活保護法57条)
・児童(扶養)手当(児童手当法16条、児童扶養手当法25条)
・被災者生活再建支援金(被災者生活再建支援法21条)

【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】

・簡素な給付措置(臨時福祉給付金)(措置法41条の81項1号)
・子育て世帯臨時特別給付金(措置法41条の81項2号)
・年金生活者等支援臨時福祉給付金(措置法41条の81項3号)

【所得税法が非課税の根拠となるもの】

・学資として支給される金品(所得税法9条1項15号)
・東京都認証保育所の保育料助成金(所得税法9条1項15号)

課税

【事業所得に区分されるもの】

・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補填金
★産業振興等による各種補助金
など

【一時所得に区分されるもの】

・すまい給付金
・地域振興券
★高浜町UIターン奨学金返還サポートによる給付金
など

【雑所得に区分されるもの】

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券(通常時のもの)
・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成(通常時のもの)

国税庁の新型コロナウイルス感染症に関するFAQより抜粋した内容です。詳細につきましては、国税庁ホームページでご確認ください。

このページに関するお問い合わせ先

税務課
電話番号:0770-72-7707
ファックス番号:0770-72-4100
メールアドレス:zeimu@town.takahama.fukui.jp

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