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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の国民健康保険税の減免について

更新日:2021年7月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合、申請により国民健康保険税(以下「保険税)の減免が受けられます。

減免の対象となる方

減免事由1

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病(*)を負った世帯

*新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には「1か月以上の治療を有すると認められる場合」のこと。

減免事由2

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入)の減少が見込まれ、次の1.~3.の全てに該当する世帯

  1. 事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
    ただし、国や県等から支給される給付金(特別定額給付金、持続化給付金等)は、収入に含めない。
  2. 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  3. 減少することが見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免の対象となる保険税

令和3年度分の保険税で、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。
※令和2年度分の保険税については、令和2年度末に高浜町国民健康保険に加入したことにより、納期限が令和3年4月以降に設定されているもの。

保険税の減免額

減免事由1

主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病の場合:全額

減免事由2

1.~3.の全てに該当する場合:対象保険税額(A×B÷C)×減免割合(D)=保険税の減免額

対象保険税額(A×B÷C) ×

減免割合(D)

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

前年の合計所得金額 割合
300万円以下 10分の10
400万円以下

10分の8

550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2
  • 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除されます。

【減免額の計算例】

 令和2年の収入額
  主たる生計維持者の事業収入 700万円(事業所得 450万円)
       うち持続化給付金 100万円
  世帯の被保険者の給与収入  105万円(給与所得 50万円)
             合計 705万円(合計所得 500万円)
  ※合計額に持続化給付金は含めない

 令和3年の収入見込額
  主たる生計維持者の事業収入 420万円(事業所得 270万円)
  世帯の被保険者の給与収入  105万円(給与所得 50万円)
             合計 525万円(合計所得 320万円)

 ※主たる生計維持者の事業収入が180万円減少=3/10減少→ 減免事由2に該当

 保険税の減免額:保険税額(A)50万円×(B)450万円÷(C)500万円×(D)6/10=27万円

 納付する保険税額:50万円-減免額27万円=23万円

減免申請期限

原則納期限の7日前までに申請してください。
(期限までに申請できない場合は一度、債権対策室(☎ 72₋7717) へご相談ください。)

留意事項

収入状況が改善したことにより、令和3年中の収入減少額が、令和2年中の収入の10分の3未満となった場合は、減免事由に該当しなくなるため申告が必要となります。収入減少額が10分の3未満になることが、明らかになった時点でその旨を申告してください。減免事由に該当しなくなった場合は、減免取消のうえ増額分を通知します。

申請方法

  1. まずは債権対策室(☎ 72₋7717)までご相談ください。
  2. 必要書類

 減免の対象となる国民健康保険税の納税通知書や納付書、印鑑、
 本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)の他、

  • 減免事由1の場合
     死亡診断書、医師の診断書など
  • 減免事由2の場合
     事業収入等の減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの
      (退職証明書、解雇通知書、廃業届、休業届など)
     事業の内容が分かるもの(登記簿謄本など)
     前年(令和2年1月~令和2年12月分)の収入が分かるもの
      (給与明細書、確定申告書・住民税申告書の控えなど)
     令和3年1月から申請する月までの収入が分かるもの
      (給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など)
     保険金、損害賠償等で補てんされる場合はその金額が分かるもの
      (帳簿や保険契約書など)

このページに関するお問い合わせ先

税務課
電話番号:0770-72-7707
ファックス番号:0770-72-4100
メールアドレス:zeimu@town.takahama.fukui.jp

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