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新型コロナウイルス感染症の影響による町税の徴収猶予の特例制度

更新日:2020年6月16日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方には、1年間、町税の徴収猶予の「特例制度」が設けられました。
担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

対象となる方

次の1.2.のいずれも満たす納税者、特別徴収義務者が対象です。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

  2. 一時納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税などほぼすべての町税が対象です。

申請手続等

令和2年6月30日又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請書類の提出が必要です。
ただし、口座振替納付を停止する場合は、振替日の7日前までに申請書類の提出をお願いします。(振替日の7日前を経過しても納期限までは申請できますが、口座振替処理の停止が間に合いません。)
申請期間内に申請書類を提出できないやむを得ない理由がある場合はご相談ください。

主な税目の申請期間

年度 納期限 税目・期別 申請期間
平成
31年度
令和2年
3月2日
固定資産税 第4期 令和2年4月30日~令和2年6月30日
令和
2年度
4月30日

固定資産税 第1期
軽自動車税 全期

6月30日

町県民税 第1期

令和2年6月3日~令和2年6月30日
国見健康保険税 第1期 令和2年6月10日~令和2年6月30日
7月31日 固定資産税 第2期 令和2年6月1日~令和2年7月31日
国民健康保険税 第2期 令和2年6月10日~令和2年7月31日
8月31日

町県民税 第2期
国民健康保険税 第3期

令和2年7月1日~令和2年8月31日
9月30日 国民健康保険税 第4期 令和2年8月1日~令和2年9月30日
11月2日

町県民税 第3期
国民健康保険税 第5期

令和2年9月1日~令和2年11月2日
11月30日 国民健康保険税 第6期 令和2年10月1日~令和2年11月30日
12月25日 固定資産税 第3期 令和2年11月1日~令和2年12月25日
令和3年
1月4日
国民健康保険税 第7期 令和2年11月1日~令和3年1月4日
  • 町県民税の特別徴収分は、令和2年1月分~令和2年5月分は令和2年6月30日まで、令和2年6月分~令和2年12月分はそれぞれの納期限の前月から納期限までが申請期間です。
  • 法人町民税等の申告納税は、予定、確定など申告毎の納期限の前月から納期限までが申請期間です。

申請に必要な書類

  1. 徴収猶予申請書
    PDFアイコン徴収猶予申請書(PDF形式 986キロバイト)
     エクセルアイコン徴収猶予申請書(エクセル形式 48キロバイト)
    【記入例】
    PDFアイコン徴収猶予申請書記入例(PDF形式 1,084キロバイト)

  2. 添付書類
    ・猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合
     PDFアイコン財産収支状況書(PDF形式 143キロバイト)
      エクセルアイコン財産収支状況書(エクセル形式 29キロバイト)
    ・猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合
     PDFアイコン財産目録(PDF形式 110キロバイト)
      エクセルアイコン財産目録(エクセル形式 28キロバイト)
     PDFアイコン収支の明細書(PDF形式 114キロバイト)
      エクセルアイコン収支の明細書(エクセル形式 32キロバイト)
  3. 収入や現預金の状況が分かる資料
    ・収入が減少したことを証する書類
      売上帳、給与明細書、預金通帳などの写し
    ・一時に納付又は納入することが困難であることを証する書類
      現金出納帳、預金通帳などの写し
    ※資料の提出が困難な場合はご相談ください。

書類の提出方法

徴収猶予申請書をダウンロードして記入し、添付書類、収入や現預金の状況が分かる資料とあわせて、債権対策室(役場1階会計室手前 ☎0770-72-7717)へ提出してください。

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、郵送による提出にご協力ください。

また、電子証明書等をお持ちの方は地方税共同機構のeLTAX(地方税ポータルシステム)による電子申請も可能です。詳しい手続は、地方税共同機構eLTAXのホームページをご覧ください。

申請書のダウンロードが困難な場合はご相談ください。

関連情報

PDFファイルをパソコンで閲覧するには、Adobe Reader(無料)が必要です。

このページに関するお問い合わせ先

債権対策室
電話番号:0770-72-7707
ファックス番号:0770-72-4100
メールアドレス:zeimu@town.takahama.fukui.jp

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