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中小企業燃料・物価高騰対策支援金について

更新日:2022年11月18日

コロナ禍における燃料・物価高騰の影響を受けている中小企業及び個人事業者の方に対して、事業を後押しすることを目的とし、高騰した燃料費等の経費を支援します。

本支援金の申請をする際には、PDFアイコン中小企業燃料・物価高騰対策支援金給付要綱を必ずご確認ください。

1.給付対象者

支援金の給付対象者は、次の共通の要件全てと、法人又は個人事業主のいずれかに該当する方です。

共通の要件

〇中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者で個人事業主を含む。)であること。ただし、農業・漁業を営む事業者を除く。

〇申請日において、事業を営んでいる且つ今後も事業を継続する意思があること。

法人の場合の要件

〇町内に本社を有している法人
〇町外に本社を有し、町内に事業所を有している法人

個人事業主の場合の要件

〇代表者が町内に住所を有している個人事業主
〇代表者が町外に住所を有し、町内に事業所を有している個人事業主

2.対象経費

給付の対象となる経費は、令和3年又は令和4年の確定申告の基礎となる次に掲げる経費とします。
〇水道光熱費
水道、電気及びガスの使用料金のことを指す。

〇燃料費
ガソリン、軽油、重油及び灯油等の購入費用のことを指す。
 

事業所の所在地及び代表者の住所により、認められる対象経費の範囲が異なり、次のとおり

町内に本社を有している法人

 全ての事業所で要した経費
 

町外に本社を有し、町内に事業所を有している法人

 町内に有する事業所で要した経費のみ
 

代表者が町内に住所を有している個人事業主

 全ての事業所で要した経費
 

代表者が町外に住所を有し、町内に事業所を有している個人事業主

 町内に有する事業所で要した経費のみ

3.給付額と算定方法

給付額の上限は一事業者につき30万円とします。(千円未満は切捨て) 
算定方法については、次のいずれかとします。

(1)令和2年12月以前から事業を営んでおり、確定申告をしている場合は、次のとおり

法人の場合

申請日を起点として、直近の確定申告に基づく決算報告書の「販売費及び一般管理費」及び「製造原価報告書」における科目のうち、水道光熱費、燃料費及びその他対象経費が含まれる科目(水道光熱費、燃料費以外の経費を除く)の合計金額の10%の額とする。
 

個人事業主の場合

令和3年分の確定申告で提出した「所得税青色申告決算書」又は「収支内訳書」(以下、「確定申告書類」という。)における科目のうち、水道光熱費、燃料費及びその他対象経費が含まれる科目(水道光熱費、燃料費以外の経費を除く)の合計金額の10%の額とする。
 

 (2)令和4年1月以降から事業を営んでいる場合

令和4年分(法人の場合はこれに該当する分)の確定申告の基礎となる水道光熱費及び燃料費に該当する対象経費のうち、令和4年1月から申請期日までに支出した経費を合計した最大12か月分の金額の10%の額とする。ただし、対象経費を事業用と家庭用で按分して申告を行う場合は、事業用分のみを算定に用いることとする。
 

(3)令和3年中に事業を開始し、直近の確定申告が12か月分に満たない場合については、次のとおり 

法人の場合

確定申告の基礎となる水道光熱費及び燃料費に該当する対象経費のうち、令和3年及び令和4年に支出した経費を合計した最大12か月分の金額の10%の額とする。
 

個人事業主の場合

令和3年分の確定申告書類における科目のうち、水道光熱費、燃料費及びその他対象経費が含まれる科目(水道光熱費、燃料費以外の経費を除く)と、令和4年に支出した経費を合計した最大12か月分の金額の10%の額とする。ただし、対象経費を事業用と家庭用で按分して申告を行う場合は、事業用分のみを算定に用いることとする。
 

申請期日から起算して、1年以内に個人事業主から法人成りした場合

令和3年の個人事業主の確定申告書類における科目のうち、水道光熱費、燃料費及びその他対象経費が含まれる科目(水道光熱費、燃料費以外の経費を除く)と、法人成りした後に支出した経費を合計した最大12か月分の金額の10%の額とする。

4.給付申請

申請される方は、下記の書類を令和5年1月31日までに産業振興課の窓口または郵送(令和5年1月31日の消印有効) により、提出してください。
ワードアイコン様式第1号(給付申請書)
エクセルアイコン様式第2号(経費記入表)
ワードアイコン様式第5号(請求書)※日付は記入しないでください。
・算定方法ごとの添付書類
 →PDFアイコン算定方法ごとの添付書類一覧表をご確認ください。

5.給付・不給付の決定

申請内容の審査を行った上で、給付または不給付を決定し、その結果について通知します。
 

このページに関するお問い合わせ先

産業振興課
電話番号:0770-72-7705
ファックス番号:0770-72-4000
メールアドレス:machi@town.takahama.lg.jp

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