調　査　概　要

 この企業景気動向調査は、平成２０年の１０月－１２月期から四半期ごとに実施し、今回の平成２２年の７月－９月期で第８回目の調査となりました。

このアンケート調査の実施につきまして、ご協力いただきました事業所のみなさまには、このように比較資料ができましたことを大変感謝しています。

さて、総括として、今回の７月－９月期は、４月－６月期や昨年７月－９月期と比較しても、売上げは減少しています。サービス業においては、時期的な増加要因により増加が見込めるも、現状は苦しい状態に変わりはないと思われます

現在、抱えている問題点としては、売上の伸び悩み、公共工事や民間工事の減少、受注工事価格低廉、競争の激化、受注単価の低下、利用者ニーズの変化への対応、販売価格低廉、原料高など問題があることがわかった。

具体的には、卸・小売業では、売上の伸び悩み、仕入れ価格の上昇、顧客の他地域への流出など、まだ状態の好転は考えられない。建設業では、工事の減少に伴い、受注工事価格の低廉、競争の激化などの問題も多く、苦しい経営が続いている。サービス業においては、売上の伸び悩み、仕入価格の上昇、販売価格低廉などの問題から厳しい状況にある。製造業においては、受注の減少、原料高、競争の激化などから、好転傾向に転じてはいない。

また、国が実施している政策については、経営にある程度影響があるとして多少期待され、景気対応緊急保証の創出、セーフティネットの貸付等延長・拡充、家電エコポイント制度の延長、住宅版エコポイント制度の創設、雇用調整助成金の要件緩和が期待材料とされていることがわかった。

企業景気動向調査（DI）の用語等の説明

DI=「上昇（増加）」と答えた事業所の割合（％）－「下降（減少）」と答えた事業所の割合（％）。値が小さいほど業況判断は悪いということになる。

４－６月期と比べて　　　　　　４－６月期の実績と比較した実績。

昨年７－９月期と比べて　　　昨年同期の実績と比較した実績。

１０－１１月期の予想　　 　　 ７－９月期の実績と比較した見通し。

５１％以上が改善状況にある　・・・　◎

５０％以下が改善状況にある　・・・　○

ほぼ変化がない　　　　　　　・・・　－

５０％以下が悪化状況にある　・・・　△

５１％以上が悪化状況にある　・・・　×

関連ファイル

卸・小売業（ＰＤＦ形式：30KB）
製造業（ＰＤＦ形式：33KB）
建設業（ＰＤＦ形式：32KB）
サービス業（ＰＤＦ形式：30KB）

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