調査概要

 　この企業景気動向調査は、平成２０年の１０月－１２月期から四半期ごとに実施し、今回の平成２２年の１月－３月期で第６回目の調査となりました。

　このアンケート調査の実施にご協力いただきました事業所のみなさまには、このように比較資料ができましたことを大変感謝しています。

　さて、総括として、今回の１月－３月期は、１０月－１２月期との比較では、悪化状況にあり、昨年同期との比較では、売上げは減少し、現状は苦しい状態に変わりはないと思われます。
　現在、抱えている問題点としては、売上の伸び悩み、公共工事や民間工事の減少、受注工事価格低廉、競争の激化、受注単価の低下、利用者ニーズの変化への対応、人材確保難、資金調達難など問題があることがわかった。

　具体的には、卸・小売業では、売上の伸び悩み、販売価格の低廉、顧客の他地域への流出など、まだ状態の好転は考えられない。建設業では、工事の減少に伴い、受注工事価格の低廉、競争の激化などの問題も多く、苦しい経営が続いている。サービス業においては、売上も伸び悩み、仕入れ価格の高騰分を販売価格に転嫁できない状況にある。製造業においては、原料高、資金調達難、受注単価の低下などから、好転傾向に転じてはいない。

　また、国の政権交代より実施されようとしている政策については、経営にある程度影響があるとして多少期待され、景気対応緊急保証の創出、セーフティネットの貸付等延長・拡充、雇用調整助成金の要件緩和が期待材料とされていることがわかった。

 

 企業景気動向調査（DI）の用語等の説明

　 DI=「上昇（増加）」と答えた事業所の割合（％）－「下降（減少）」と答えた事業所の割合（％）。値が小さいほど業況判断は悪いということになる。

１０－１２月期と比べて　　　　１０－１２月期の実績と比較した実績。

昨年１－３月期と比べて　　　　昨年同期の実績と比較した実績。

４－６月期の予想　　　　　　　１－３月期の実績と比較した見通し。

 

５１％以上が改善状況にある　・・・　◎

５０％以下が改善状況にある　・・・　○

ほぼ変化がない　　　　　　　　　・・・　－

５０％以下が悪化状況にある　・・・　△

５１％以上が悪化状況にある　・・・　×

 

平成２２年　１月-３月期の業況について

• 卸・小売業
• 建設業
• サービス業
• 製造業

 

 

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