調査概要

 　この企業景気動向調査は、平成２０年の１０月－１２月期から四半期ごとに実施し、今回の平成２１年の１０月－１２月期で第５回目の調査となりました。

このアンケート調査の実施にご協力いただきました事業所のみなさまには、このように比較資料ができましたことを大変感謝しています。

　さて、総括として、今回の１０月－１２月期は、７月－９月期との比較では、やや改善状況にありますが、昨年同期との比較では、売上げは減少し、現状は苦しい状態に変わりはないと思われます。

　現在、抱えている問題点としては、売上の伸び悩み、仕入価格の上昇、公共工事や民間工事の減少、受注工事価格低廉、競争の激化、受注単価の低下、利用者ニーズの変化への対応、人材確保難など問題があることがわかった。

　具体的には、卸・小売業では、販売価格の低廉、顧客の他地域への流出など、まだ状態の好転は考えられない。建設業では、工事の減少に伴い、受取り代金回収の長期化などの問題も多く、苦しい経営が続いている。サービス業においては、売上も伸び悩み、仕入れ価格の高騰分を販売価格に転嫁できない状況にある。製造業においては、原料高、受注の減少、受注単価の低下などから、好転傾向に転じてはいない。

また、国の政権交代より実施されようとしている政策については、経営にある程度影響があるとして多少期待され、景気対応緊急保証の創出、セーフティネットの貸付等延長・拡充が期待材料とされていることがわかった。

 企業景気動向調査（DI）の用語等の説明

　DI=「上昇（増加）」と答えた事業所の割合（％）－「下降（減少）」と答えた事業所の割合（％）。値が小さいほど業況判断は悪いということになる。

７－９月期と比べて　　　　　　　７－９月期の実績と比較した実績。

昨年１０－１２月期と比べて　　昨年同期の実績と比較した実績。

１－３月期の予想　　　　　　　　１０－１２月期の実績と比較した見通し。

５１％以上が改善状況にある　・・・　◎

５０％以下が改善状況にある　・・・　○

ほぼ変化がない　　　　　　　　  ・・・　－

５０％以下が悪化状況にある　・・・　△

５１％以上が悪化状況にある　・・・　×

１０月-１２月期の業況について

• 卸・小売業
• 建設業
• サービス業
• 製造業

関連ファイル

卸小売業（ＰＤＦ形式：5KB）
建設業（ＰＤＦ形式：5KB）
サービス業（ＰＤＦ形式：5KB）
製造業（ＰＤＦ形式：5KB）

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