企業景気動向調査(DI)の公表(H21年7月-9月期)
調査概要
昨年12月に初めて10月-12月期の企業景気動向調査を実施し、このたび、第4回目として7月-9月期の調査を実施しました。
今回の調査実施にご協力いただきました事業所の方々には、比較資料ができましたことを大変感謝いたします。
さて、総括として、この7月-9月期は、4月-6月期との比較では、やや改善状況にありますが、昨年同期との比較では、売上げは減少し、現状は苦しい状態に変わりはないと思われます。
現在、抱えている問題点としては、売上の伸び悩み、仕入価格の上昇、大型店の参入、公共工事の減少、民間工事の減少、競争の激化、受注単価の低下、利用者ニーズの変化への対応など問題があることがわかった。
具体的には、卸・小売業では、販売価格の低廉、消費者ニーズの変化への対応など、まだ状態の好転は考えられない。建設業では、工事の減少に伴い、受取り代金回収の長期化などの問題も多く、苦しい経営が続いている。サービス業においては、売上も伸び悩み、仕入れ価格の高騰分を販売価格に転嫁できない状況にある。製造業においては、原料高、受注の減少、受注単価の低下などから、好転傾向に転じてはいない。
また、国の政権交代より実施されようとしている政策については、経営にある程度影響があるとして多少期待され、中小企業向けの減税、セーフティネットの貸付の拡大等、高速道路原則無料化、自動車関連諸税の暫定税率廃止、子ども手当てが期待材料とされていることがわかった。
企業景気動向調査(DI)の用語等の説明
DI=「上昇(増加)」と答えた事業所の割合(%)-「下降(減少)」と答えた事業所の割合(%)。値が小さいほど業況判断は悪いということになる。
1-3月期と比べて 1-3月期の実績と比較した実績。
昨年4-6月期と比べて 昨年同期の実績と比較した実績。
7-9月期の予想 4-6月期の実績と比較した見通し。
51%以上が改善状況にある ・・・ ◎
50%以下が改善状況にある ・・・ ○
ほぼ変化がない ・・・ -
50%以下が悪化状況にある ・・・ △
51%以上が悪化状況にある ・・・ ×
7月-9月期の業況について
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卸・小売業(PDF形式:5KB)