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母子家庭等医療費助成事業

更新日:2019年12月20日

母子家庭、一人暮らしの寡婦家庭及び父子家庭などの健康の安定と生活の向上をはかるため、医療費を助成しています。

1.対象者

1.死別または離婚したのち婚姻していない母子・父子家庭で、子が20歳の誕生日を迎える日まで

2.母子及び父子ならびに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第4項に規定する寡婦であって、

現在一人暮らしであり、今後もその状態が継続すると見込まれる者。

2.申請方法

役場窓口にて、母子家庭等医療費受給資格認定申請書の届出が必要です。

下記のものをご持参ください。

1.健康保険証

2.印鑑

3.通帳

資格が認定されると、受給資格者証を交付します。(所得制限あり)

3.医療費の申請

県内・県外の場合と請求手順が異なります。ご注意下さい。

県内の医療機関・調剤薬局で受診された場合(18歳以上の方)

1.各医療機関等の窓口にて、必ず受給者証を提示し医療費を支払って下さい。

県内の医療機関等で受診され受給者証の提示をされた場合、医療機関等より町へ

支払い金額の報告がありますので、住民生活課への交付申請の提出は必要ありません

ただし、受給者証の提示を忘れた場合、県外受診の場合と同様に住民生活課への交付申請が必要となります。

2.内容を確認後、ご指定の金融機関へ振込させていただきます。
県内の医療機関・調剤薬局で受診された場合(18歳以下の方)
子ども医療費助成と同様の扱いになり、県内で受給者証を提示し、受診された場合は、窓口で一部負担金を支払う必要はありません。
詳しくは「子ども医療費助成について」内の助成の請求手順をご確認ください。
子どもの医療費助成について
※平成30年4月受診分より対象

県外の医療機関・調剤薬局で受診された場合

1.各医療機関等の窓口にて、医療費を支払って下さい。

(受給者証の提示は必要ありません。)

2.医療費交付申請書に必要事項を記入し、領収書を添えて、住民生活課へ
提出して下さい。(交付申請は、受診された月より一年以内に、月毎にまとめて提出して下さい。)

3.内容を確認後、ご指定の金融機関へ振込させていただきます。

4.その他の注意事項

★領収書について

領収書は、受診者の氏名、受診日、診療点数及び負担金、領収印のあるものを提出してください。尚、上記の領収書がない場合は、受給者証を添えて、交付申請書を各医療機関等に提出し、下欄の領収書(領収証明)に証明を受けて下さい。

金額だけの領収書や、レシート、コピー等ではお支払いできません。

自己負担(自費分)について

通院のための交通費、薬の容器代、健康診断料、文書料など、保険の対象にならないもの(自費分扱い)は、助成の対象外となります

★支払いについて

必要事項が記入されていない場合や医療費内容の確認により支払いが遅れることがあります。

★受給者証の内容に変更があった場合

加入している医療保険、住所が変わった場合、または振込先の金融機関を変更したい場合など受給資格に変更があった場合、必ず住民生活課まで届け出て下さい。

ご不明な点がありましたら、住民生活課 医療費助成係まで、お問い合せ下さい。

このページに関するお問い合わせ先

住民生活課
電話番号:0770-72-7703
ファックス番号:0770-72-4100
メールアドレス:zyumin@town.takahama.fukui.jp

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