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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の介護保険料の減免について

更新日:2020年5月27日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合、申請により介護保険料の減免が受けられます。

減免の対象となる方

減免事由1

 新型コロナウイルス感染症により、その世帯の主たる生計維持者が死亡し、
 または重篤な傷病(*)を負った第一号被保険者

  * 新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、
    世帯の経済状況等に与える影響が大きいと認められる場合をいい、具体的には、
    「1か月以上の治療を有すると認められる場合」のこと。

減免事由2

 新型コロナウイルス感染症の影響により、その世帯の主たる生計維持者の事業収入等
 (事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入)の減少が見込まれ、次の2つの要件に
 該当する第一号被保険者

 (1)事業収入等のうち、いずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき
    金額を控除した額)が、前年の当該収入の額の10分の3以上であること。

 (2)減少することが見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下で
    あること。

減免の対象となる第一号保険料(65歳以上の被保険者)

令和元年度及び令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

減免額

減免事由1

 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病の場合:全額

減免事由2

 (1)及び(2)に該当する場合:対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)=保険料の減免額

対象保険料額(A×B/C) × 前年の
合計所得金額

減免割合
(D)

A:当該第一号被保険者の保険料額
B:第一号被保険者の属する世帯の、主たる生計維持者の
  減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:第一号被保険者の属する世帯の、主たる生計維持者の
  前年の合計所得金額

200万円以下 10/10
200万円超 8/10

◎世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、その前年の合計所得金額に
 かかわらず、対象保険料額の全額が免除されます。
 

【減免額の計算例】

 ・令和元年の収入等額:事業収入 300万円(事業所得 200万円)
            不動産収入 100万円(不動産所得 50万円)

 ・令和2年の収入等見込額:事業収入 210万円(90万円=3/10減少)
               不動産収入・所得は増減なし

 → 減免事由2に該当

 ⅰ)令和2年度介護保険料 104,400円(前年の合計所得が200万円以上300万円未満:第8段階)
 ⅱ)104,400円 ×(200万円/250万円)× 8/10 = 66,816円 【減免額】
 ⅲ)104,400円 - 66,816円 = 37,584円 → 37,580円(10円未満切捨)【納付額】

申請方法

1.まずは 役場 債権対策室(☎ 72₋7717)までご相談ください。

2.必要書類

 減免の対象となる介護保険料の納入通知書(介護保険料額決定通知書)や納付書の他、

 ・減免事由1の場合  死亡診断書、医師の診断書など

 ・減免事由2の場合 ・事業収入等の減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの
            (退職証明書、解雇通知書、廃業届、休業届など)
           ・事業の内容が分かるもの(登記簿謄本など)
           ・前年(平成31年1月~令和元年12月分) の収入が分かるもの
            (給与明細書、確定申告書の控えなど)
           ・令和2年1月から申請する月までの収入が分かるもの
            (給与明細書、収入と必要経費が確認できる帳簿など)

関連情報

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このページに関するお問い合わせ先

保健福祉課(福祉グループ)
電話番号:0770-72-5887
ファックス番号:0770-72-6109
メールアドレス:fukushi@town.takahama.fukui.jp

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